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【第7回】身体拘束中の被疑者・被告人について、医師や社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士または公認心理師に、刑事施設で面会してもらいたいと考えています。どのような手続を踏めばよいでしょうか【被疑者・被告人に対する専門家の面会】。


( 注: 本稿では、医師や社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士または公認心理師らを「専門家」と総称します)

【解説1】 専門家の面会は一般面会として位置づけられます。必要事項の聴取にはそれ相応の時間が必要でしょうから、面会時間延長を申し入れておきましょう。

 身体拘束中の被疑者・被告人について、専門家が面会する場合、その面会は、一般面会として位置づけられます。弁護人が同席する場合であっても、あくまで一般面会であり、そこに弁護人も同席しているものと扱われます(この場合でも刑訴法39条の接見交通権の行使の側面もあるのではないのか等の観点はあり得ますが、ここでは立ち入りません)。

 このように専門家の面会であっても、一般面会とされていますので、面会時間は、通常15分から20分程度とされることが多いです。しかし、専門家の面会の場合、その時間だけでは、必要事項の聴取や心理テスト等が終わらないことが多いです。そこで、専門家が面会を行う場合には、事前に弁護人から面会時間の延長を申し入れておくことが一般に行われています。

【解説2】 それでは、面会時間の延長を誰に対してどのように申し入れるのでしょうか。

 面会時間の延長を申し入れる場合、面会を実施する警察署や拘置所に対して、その旨を書面で申し入れるよう求められることが一般的です。

 書面のタイトルには特に指定はありません(たとえば「面会時間延長の申入書」「特別面会申入書」「申入書」「要望書」など)。

 宛先は、警察署の場合は警察署の留置管理の責任者宛て、拘置所の場合は拘置所長宛てとします。

 内容としては、予定している弁護活動との関係で専門家による面会が必要であることを中心に、予定している面会開始時刻、希望する面会時間、面会する専門家の氏名と資格、その他の具体的な要望がある場合にはその要望を記載することが多いです。分量は、基本的にA4判で1〜2枚程度で記載すれば足ります。

 延長の申入れは、延長が必要な面会の都度、事前に行ったほうがスムーズです。

 例外的な取り扱いをしてもらえた経験もありますが、基本的には、延長申入れは毎回事前に行う必要があると考えておくのがよいでしょう。

 場合によっては施設側から弁護人に問い合わせが入ることがあるので、申入書には、事務所の電話番号のみならず、携帯電話の番号など面会当日に連絡が取れる連絡先を記載しておくと、調整がスムーズになることもあります。

 なお、当日は同伴する専門家の身分確認が行われますので、氏名のほか、当該資格を明らかにする身分証があれば、その身分証を持参してもらうようにするとスムーズです(ただし、当該資格に関する身分証がなくても、運転免許証等の資格を伴わない身分証を提示することで足りた例もあります)。

 また、専門家が面会室内で資料を持参したりメモをとったりすることは認められる(荷物を預ける際も、資料やメモと筆記具は面会室へ持参することが認められる)ことが多いです。他方、専門家がノートパソコン等の電子機器を持ち込むことは認められないことが多いです。

【解説3】 面会時間を延長するか否か、またどれだけの時間延長するかは、各施設の留置管理責任者ないし施設長の個別的な判断に委ねられています。

 

 拘置所にあっては、概ね30分程度の延長を認めてもらえることが多いようです。

 一方、警察署にあっては、30分以上の延長が認められる場合もある一方、逆に他の一般面会人と同様に、15分程度の面会に制限されることもあり、警察署については一概にいい難いところです(個々の警察署によって扱いが異なることもあるようです)。

 このように、拘置所と警察署とでは運用に差があり、さらに事案やその日の他の面会者の多さ等に応じた個別判断になります。

【解説4】 専門家による面会は、一般面会と位置づけられ、施設職員による立会いが付くことが一般的です。

 専門家の面会に施設職員による立会いが付くことは弁護人が同席する場合であっても異なりません。したがって、専門家が面会する場合にあっては、立会人がいる前提で臨むことをお勧めします。

【解説5】 弁護人なしの専門家だけの面会でも延長されるでしょうか。

 専門家が面会を行う場合、弁護人は必ずしも同席する必要があるわけではありません。とはいえ、初回の面会にあっては、専門家と被疑者・被告人との顔つなぎという意味もあることから、弁護人も極力同席することが望ましいといえます。

 2回目以降の面会については、延長申入書に弁護人が同席する旨を記載せず、専門家が単独で被疑者・被告人と面会する場合であっても、事前に弁護人から延長申入れをしておけば、面会時間の延長はされることが多いです。

 もっとも、その場合であっても、専門家の面会の終了後は、情報共有を必ず行うようにしましょう。

(2022年06月24日公開) 


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