1　はじめに

　2025年６月20日に開催された第３回会議では、①元検察官（田辺泰弘氏）、②元裁判官（中川博之氏）、③犯罪被害者遺族（磯谷富美子氏）・犯罪被害者を支援する立場の弁護士（髙橋正人氏）からのヒアリングが実施された。その後、第２回、第３回会議で実施したヒアリングを踏まえ、追加すべき論点を委員・幹事から聴取するという順序で議事が進められた。

　第３回のヒアリング対象者については、第１回会議における宇藤崇委員の、「検察官、裁判官、できればそれぞれのお立場を離れて、忌憚ない意見をお伺いできるような経験者の方々、このような方々に御意見をお伺いしたい。また、幅広く国民の関心のあるところでございますので、犯罪被害を受けた方々、（中略）そのような方々からヒアリングをお願いできればと存じます」という発言((https://www.moj.go.jp/content/001439134.pdf))に沿うものである。

　ところで、超党派議連による再審法改正案の提出に反対し、党内における検討さえも拒否した自民党の司法制度調査会が５月27日付で発表し、翌28日に鈴木法務大臣に提出した「司法制度調査会2025提言」 にはこのようなくだりがある。

　「再審制度を真に実効性のあるものとするためには、実際に手続を主宰する裁判官を始めとする法曹実務家の意見を十分に取り入れる必要があるほか、犯罪被害者や遺族も再審請求事件の帰すうに重大な利害を有しているから、再審制度の在り方を検討するに当たっては、これらの者の声にも十分に耳を傾け、再審請求事件の実情も踏まえた多角的な検討が必要である」

　宇藤委員の発言も、自民党司法制度調査会の提言も、今回の諮問について「規律の在り方については確定判決の法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から慎重かつ丁寧に検討すべき」と説明した法務省の意向と平仄を合わせたものである。しかし、前回のヒアリングが、本来再審部会の委員として選任されてしかるべきだったにもかかわらず選出されなかった冤罪被害当事者・家族の声を（きわめて不十分とはいえ）聴取する機会だったのに対し、今回のヒアリング対象者のうち、犯罪被害者遺族本人を除く３人（元検察官、元裁判官、犯罪被害者支援弁護士）については、当該属性に該当する委員・幹事が存在するのである。検察官については委員の中に東京高検検事の宮崎香織氏がおり、もっと言えば法務省刑事局の委員（森本宏刑事局長）、幹事（玉本将之刑事法制管理官、中野浩一参事官、吉田雅之法務大臣官房審議官）も検察出身者である。裁判官については現職３名（委員として東京地裁部総括判事の江口和伸氏、最高裁事務総局刑事局長の平城文啓氏、幹事として最高裁事務総局刑事部第二課長の恒光直樹氏）、元職２名（日弁連推薦の村山浩昭氏、研究者枠の後藤眞理子氏）が委員・幹事を務めている。また、日弁連推薦委員３人のうち一人は、犯罪被害者委員会副委員長の山本剛氏である。

　これほどの人数の裁判官（元職を含む）・検察官である委員、幹事が存在しながら、別途参考人を呼ぶ必要があるのだろうか。なお、今回（第３回会議）のヒアリング対象者の人選について、我々委員が意見を述べる機会は与えられず、対象者全員が判明したのは、会議当日のわずか２日前だった。

2　田辺泰弘氏からのヒアリング

　田辺泰弘氏は2023年、福岡高検検事長を最後に定年退官した元検事（現弁護士）である。日弁連再審法改正実現本部に所属する複数の弁護士によれば、田辺元検事は日野町事件第２次再審即時抗告審のほか、布川事件、足利事件の再審公判にも関与した経験をもつ。

　ヒアリングにおける田辺氏の意見の概要は以下のとおりである((田辺参考人のヒアリング資料〔https://www.moj.go.jp/content/001441589.pdf〕。))。

【再審制度全体について】

・通常審においては、黙秘権の保障、証拠開示制度など様々な手続保障が図られた上、「疑わしきは被告人の利益に」の原則に基づき、三審制の下で慎重な事実認定が行われている。再審制度の在り方を考えるに当たっては、慎重な事実認定がなされて確定した有罪判決が安易に見直されることとならないか、再審手続における手続保障を、制度として通常審よりも手厚くすることが正当化され得るのかという視点からも十分検討すべき。

・単に自己の刑事責任から逃れるために再審請求をしているとしか思えない事案も実際には少なくない。制度の在り方を検討するに当たっては、このような実情をも十分考慮すべき。

（2025年07月12日公開)