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『オアシス・インタビュー』第1回 村木厚子(元厚生労働事務次官) 氏に聞く

【前編】罪を犯した人と私たちはどのように共生できるのか

自分の体験から考えたこと

インタビュアー:菅原直美(弁護士) 2018年8月9日 現代人文社会議室


村木・菅原写真
インタビュアー:菅原直美(弁護士) 2018年8月9日 現代人文社会議室にて

——2人目の検事ですが、具体的に取調べのどこがひどかったんでしょうか。

村木 この事件は係長さんが単独でやった犯罪だったんですが、ほんとに超まじめな係長なんです。検事は、私から話を聞く前に、「何で彼はこんなことしたんでしょうね」って始めるんです。「彼は何でこんなことしたんでしょうね。もし、彼が上司から命令されたと自分が思いこんで偽の証明書も作らなきゃいけないと、上司の命令と自分の置かれた状況の中で板挟みになって、仕方がないと思って作ったとしたら、どうですか」って言われて、「ああ、もし、そういう思い込みがあってそうしたらかわいそうですよね」と返事をする。つぎに「彼は金のためとか自分の利益のためにそういうことする人ですか」と聞くので、「いや、彼はそういう人じゃありませんよ」と返事をしたら、もういきなり、「私は今度のことに責任を感じています」で始まる調書がだーっと作られるんです。

「彼があんなことをやったのは、私の何かがきっかけになったに違いありません。彼はまじめで、自分の利益のためにそういうことをする人ではありません」っていう調書ができあがるわけです。

——そのやりとりを聞いているだけでも、危険だなと思う取調べですね。私たち弁護士はそこに立会いできないという制度がもどかしいです。

村木 そうなんですよ。非常に巧妙だと思ったのは、そのひどい調書をプリントアウトしなかったことです。プリントアウトする前に口頭で読み上げただけで、「これにサインしますか」と聞くから、私もいろんなことが分かってないから、即座に、「しません」と言うでしょう。そうすると、それは打ち出さないんです。だから、そういうひどい調書を作ったという事実も残らなかったんです。

非常にひどい検事さんで、彼には辞めてほしかったのでが、関係者で重い責任がある人の中で、彼だけは辞めなかったんです。

2 法制審議会の委員として考えたこと

法制審議会発足の経緯

——取調べを受けられた経験がある村木さんが、後に法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員になられましたが、まずどのような審議会だったのかを簡単に教えていただけますか。

村木 この事件に見られるように検察が非常に大きな問題を抱えていたということがあって、この審議会の前に、「検察の在り方検討会議」などもつくられて、報告書が出たんです。しかし、それでは不十分だということで、取調べと調書に過度に依存した今の刑事司法を抜本的に見直すための審議会として発足しました。

当時、元東京大学教授の松尾浩也さんという法務省特別顧問がまだ生きていらっしゃったので、松尾さんは、日本の刑事司法はガラパゴス化しているということをずっと言われていたんですが、それを見直すということではじまったんです。特に、取調べ可視化の問題を議論する審議会として始まった。法務省の中に法制審議会という法律で定められた審議会があるわけですが、その中に新しい部会を一つ新たに立ち上げるかたちで特別部会ができました。

審議会の雰囲気

——村木さんは官庁で働かれていらっしゃったので、そのような審議会には慣れていたかもしれませんが、法制審議会の雰囲気はどうでしたか。

村木 仕事柄、審議会の事務方の立場とか、座長の苦しみとか、いろんなことが非常によく分かります。分かり過ぎてつらかった面もあります。ただ、委員になることは初めての経験で、全く違うんですね。その意味では非常に新鮮でしたけど、私自身は法律の専門家でもない全く不得手な分野で、結局3年ぐらい審議会続いたのですが、非常に大変でしたね。

——村木さん以外の委員は、どのような方々でしたか。

村木 役所のどの審議会とも基本構造は一緒だと思うんですが、法学者がいて、検察、警察がいて、裁判所がいて、弁護士がいて、それにプラス・アルファで一般有識者がいるんです。経緯はよく分からないんですが、この部会は当時の江田五月法務大臣の考え方が強く反映されていたんでしょうか、ごく普通の国民の意見を反映させなければいけないということで、経済界代表、労働組合代表、マスコミの代表、映画監督の周防正行さんと私と犯罪被害者団体の代表と6人、いわゆる一般有識者が入っていた。多分、法制審としては珍しい構成だったのではないでしょうか。

取調べの可視化問題など

——その取調べに関するテーマでは、どのような内容が話し合われたんでしょうか。 

村木 私や一般有識者が割とこだわっていた問題は、取調べの可視化、証拠開示、いわゆる人質司法と言われている長期勾留と、この3つの問題です。 

——これらは、郵政不正事件で村木さんが全部経験されていることですね。 

村木 たまたまね。それと、今年動き出しましたが、司法取引とか、被疑者国選弁護の拡大とかいくつか問題を集めてきて、ワンパッケージにして審議していくという感じでした。

気になる【後編】はこちら

(2018年09月24日公開) 

用語解説
郵政不正事件

2009年に、大阪地検特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体、厚生労働省、ダイレクトメール発行会社、広告代理店、郵便事業会社等の関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件。障害者団体に心身障害者用低額郵便物を利用できるために必要な証明書(虚偽の内容の公文書)を発行したとして、係長(当時)、ついで、その発行を指示したとして厚生労働省元局長の村木厚子さんらが逮捕された。
その後、事件の担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件であるフロッピーディスクを改ざんしたとして証拠隠滅、および上司の元特捜部長・大坪弘道、元特捜部副部長・佐賀元明が犯人隠避容疑で逮捕された。

 

PCなりすまし事件(パソコン遠隔操作事件)

2012(平成24)年の初夏から秋にかけて、犯人がインターネットの電子掲示板を介して、他人のパソコン(PC)を遠隔操作し、13件の襲撃や殺人などの犯罪予告を行ったサイバー犯罪事件。7件の襲撃・殺害予告については、書き込み時のログに残ったIPアドレスを手掛かりに男性計4人が逮捕された。このなかでも、大阪府の男性については、犯罪予告の内容が特定の航空機の爆破であったこと、また、アニメ業界で著名人だったことから、逮捕が大きく報道された。警察の取調べに対して男性4人とも当初は否認したが、取調べの過程で2人が容疑を認めた。その未成年の男性1人は保護観察処分となり、否認した男性1人は警察などの業務を妨害したとして業務妨害罪で起訴された。その後、逮捕された1人の男性のPCから、事件に関与したと思われるプログラムが発見されたことから、この男性は釈放された。また、これを受けて他の男性のPCを再度調査したところ、やはり同様のプログラムに感染していた痕跡が判明した。このため釈放された男性2人は嫌疑なしの不起訴処分となり、起訴された大阪府の男性は起訴取消し、未成年の男性は保護観察取消し処分となった。
2013(平成25)年2月、警察は、都内に住むIT関連会社社員の男性(当時30歳)を威力業務妨害容疑で逮捕した。この男性が犯行を認めたことから事件が解決をみた。
この捜査過程で、IPアドレスを根拠としてPCの所有者を被疑者と断定して逮捕し、自白を強要したことに対して強い批判が巻き起こった。警視庁や各県警は、PCなりすましの可能性が考慮されなかった点、また、取調べの中で無関係の2人を全面自白に至らしめた経緯について、検証報告を行った。現在、この報告書は、各警察のHP上では公開が中止しされているため見られない。 高木浩光氏がその複写を掲示しているので(ウィキベディア「パソコン遠隔操作事件」参照)、三重県警のものを除いて閲覧できる。各報告書の表題は以下のとおりである。

・インターネットを利用した犯行予告事件における警察捜査の問題点等について/警視庁
・インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件の検証結果/大阪府警
・横浜市立小学校に対する威力業務妨害被疑事件における警察捜査の問題点等の検証結果/神奈川県警(季刊刑事弁護73号149頁に収録)
・インターネットを利用して犯行予告・ウイルス供用事件(伊勢神宮に対する威力業務妨害事件)の検証結果/三重県警


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