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連載 刑事司法における IT 利用の光と陰

連載 刑事司法における IT 利用の光と陰
第1回

はじめに~連載にあたって

指宿信 成城大学教授

1  加速化する司法へのITの導入

 ご承知のように、この国では民事司法へのIT(情報技術)の導入が加速しています。書面の電子提出やオンライン上での管理、法廷のオンライン化等が2025年には実現する見通しです。こうした民事での導入に続いて、政府は刑事司法でもITを積極的に利用していこうとしています。2022年3月、法務省内に設けられた検討会の報告書が公表され1)、令状の請求・発付・執行や捜査・公判手続のオンライン化等が今後提案されていく見通しです。司法分野のIT化は法曹界のトレンドとなったと言えるでしょう。

 こうしたIT化の流れに呼応して、この度、本ウェブ上で表記の連載をさせていただくことになりました。いうまでもなく、ITも様々な技術の一つですからその利用は必ずしも社会に幸福をもたらすものばかりではありません。科学技術が人を傷つける武器や兵器の開発に寄与してきた歴史(そしてこんにちの現実)を指摘するまでもないでしょう。ITが現代社会にもたらしている不安や懸念の多くは、プライバシーの侵害や個人情報の不適切な利用にあることは言うまでもありません。

 そこで、本連載では刑事司法の諸段階―刑事司法を捜査段階から裁判過程、更には行刑段階まで広く捉えています―におけるIT利用について、プラスとマイナスの両方の側面に目配りし、できるだけ広い視点からITに関わる課題や問題点を指摘することにしました。

2 ITのプラスの側面

 筆者はこれまで、司法分野においてITを積極的に活用するよう―例えば市民からの司法アクセスを改善したり、司法関連情報の公開を促進したり、効率的でフェアな手続を実現することができる―主張してきました2)。2011年に第一法規から刊行した『法情報学の世界』はそうした内容の拙論を集めた論文集です。ITの利活用を説いていますから、概ねIT活用に関わる「プラス」の側面が描かれています。例えば、(今では当たり前になっていますが)オンライン上で裁判例をどんどん公開していこうとか、弁護士実務にITのチカラ、コンピュータの機能を活用していこうといった内容です。加えて、諸外国の先行例の紹介にとどまらず、そうした目的のために用いられる具体的なテクノロジーまで踏み込んで論じてきました。

『法情報学の世界』(左)と『電脳空間と刑事手続』(右)の書影

3 ITのマイナスの側面

 一方で、ITが捜査段階でいかに活用されていて、市民が知らないままプライバシーが脅かされているという問題意識に立った論稿も公表してきました。そうした小論を集めて、今年、成文堂から『電脳空間と刑事手続』というタイトルでモノグラフィを出版したばかりです。こちらはいわば刑事手続におけるIT活用に関わる「マイナス」の側面を掘り下げた論文が集められています。一般にもよく知られている位置情報技術(GPS)や人工知能(AI)といったIT技術の利用が捜査に関わって用いられている場合のみならず、一般にはほとんど知られていないような行動監視方法や通信傍受方法を紹介しており、憲法で保障されている私たちの権利や自由がどのようにITによって脅かされているかについて論じています。

 また、情報技術の生み出す正負両面にわたる効果については、わが国の弁護士会が長く求めてきた、いわゆる「取調べの可視化(録音録画)」に関わっても生じていることを忘れてはなりません。可視化を実施する上では録音録画に関わって撮影・録画といったプロセスにテクノロジーの利用が欠かせません。そこで、筆者は各国の可視化導入事例について、法的側面のみならず技術的側面についても調査研究を進めてきました3)

 その一方で、取調べ中の映像が記録されることになると、今度はそうした映像が公判廷で再生された際に、視聴する者に与えるバイアス効果が知られるようになりました。筆者は、可視化導入に先駆けてこうした危険を明らかにした心理学分野の研究を紹介し、警鐘を鳴らしてきました4)。この危険性についてはこんにち「記録媒体の実質証拠利用」問題として刑事裁判実務で争われていることはご承知のことと思います。映像が刑事裁判において証拠として利用されることについては証拠法上の位置づけとして長く解釈論のテーマでしたが、証拠能力の有無の問題を超えて、事実認定まで左右する性質を持つとは考えられてきませんでした。刑事手続へのIT利用が生み出した新たなステージだといえるでしょう。

 本連載では、これまで筆者が行なってきたIT利用に関わる様々な調査研究を踏まえて、刑事司法におけるIT活用について正と負の両面から切り込んでいくことにしたいと考えています。次回以降は具体的なテーマに沿って深掘りしていく予定です。どうぞご期待ください。

【次回予告】捜査段階でのIT利用として「遠隔取調べ」を取り上げます。

注/用語解説   [ + ]

(2022年05月30日公開) 


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