６月18日午後、冤罪を早期に救済するための再審法改正案「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」）が衆議院に提出された。この法律案は、「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」（会長：柴山昌彦衆議院議員）が今年５月にまとめたものでもある。一時は、国会提出が危ぶまれていた議連案の国会提出が実現した。

　提出したのは、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、社民党である。与党の自民党、公明党は加わらず、野党では日本維新の会が参加しなかった。

　法案の提出理由は、「再審制度によって冤罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする」とし、その内容は、①再審又は再審の請求に係る被告事件の裁判等に関与した裁判官の除斥・忌避、②再審請求の手続に係る規定の整備、③再審請求の手続における検察官保管証拠等の開示命令、④再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、の４点である。

　再審法改正をめざす市民の会（RAIN）や日本弁護士連合会などが求めていた改正項目はすべて盛り込まれている。

　提出後、国会内でひらかれた記者会見で、議連副会長の逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党）は、「政府にまかしていては、再審法改正は難しい。（冤罪被害者の救済では）スピードと実効性が求められています」と議連案を提出した意義を強調した。

　「残念ですが、議連の多数を占める自民党の賛同は得られなかった。公明党も賛成はしているのでしょうが、それを理由にして共同提出にいたらなかった。再審法改正については、法務省にある種の配慮をしなければならない事情が与党にあることが浮き彫りになった」と共同提出にいたらなかった事情を説明した。

　最後に「会期が短くなっているので、今国会での成立は難しいので、継続審議に期待したい」と今後の方向性を示した。

（2025年06月19日公開)