刑事弁護の情報と知が集まるポータルサイト

『オアシス・インタビュー』第9回福島至氏に聞く

【後編】神戸連続児童殺害事件の記録の廃棄問題 問われる裁判記録保存のあり方


12
「森友・加計問題で記録の破棄など公文書保管に関して大きな問題になりました。この問題と今回の少年事件記録廃棄の問題は、根本で共通しています」と話す福島至・龍谷大学名誉教授(2022年11月5日、龍谷大学にて)

4 裁判記録の閲覧・謄写はできるのか

—— 保存された記録の閲覧や謄写は、誰でもできるのでしょうか。

福島 民事訴訟法91条1項、刑事訴訟法53条1項があって、基本は民事も刑事も閲覧できるようになっています。ただ、少年事件の場合は裁判官の許可を得ない限り閲覧できないので、事実上公開されません。

—— 福島先生は、以前から、刑事訴訟確定記録法での閲覧に関する例外規定の多さや、刑事の裁判記録閲覧に関してはかなり厳しい検察庁の運用によって、学術研究資料としての利用が著しく妨げられていると、これまで指摘していますね。

福島 刑事の場合は現用記録、つまり現に事件が継続している場合は閲覧できるようになっていません。刑事確定訴訟記録法という言葉から分かるように、あくまで訴訟が確定してから、ようやく閲覧することができます。民事の場合は、そんな限定はありません。現にやっている裁判の最中でも閲覧することができますので、そこには違いがあります。

 刑事の場合は、確定しなければ閲覧できませんが、刑事訴訟法53条で、原則は誰でも閲覧できると書いてあります。それを受けて刑事確定訴訟記録法の枠組みとしては原則閲覧自由となっています。しかし、実際には例外規定がいろいろあります。また、検察庁ではいわゆる「水際作戦」というものが行われ、「そんな記録なんて閲覧できないんですよ」と言って、窓口で追い払われる例も、かねてより指摘されてきております。

—— 「国民の財産」の利用が妨げられているのは問題ですね。

福島 『記者のための裁判記録閲覧ハンドブック』(ほんとうの裁判公開プロジェクト著、新聞通信調査会、2020年)という本の中に、「水際作戦を受けたら?」という「FAQ」があります。そこでは検察庁の受付係から「第三者が刑事確定記録を見ることはできません」とウソを言われて、追い払われた事例が紹介されています。

—— そんなことも検察庁の窓口の係は言いますか。今年8月に、『検証・免田事件[資料集]──1948年(事件発生)から2020年(免田栄の死)まで』を出版する際、免田事件資料保存委員会のメンバーの一人である元熊本日日新聞記者が今年6月に免田事件の確定記録の閲覧を熊本地検に請求しましたが、いまだ閲覧にいたっていないということです。これも「水際作戦」でしょうか。

福島 法律の明文規定に反している対応で、本当に困ったものです。実務的には、検察庁窓口の対応で、このような水際作戦と言われるようなものがあるし、そこを突破したとしても、保管検察官がごく限られた記録しか閲覧を許可しないことも行われています。

 裁判記録の保存制度改革に尽力した弁護士の竹澤哲夫先生たちが頑張って、刑事確定訴訟記録法の中に準抗告の制度が採用されています。これは、事件に関係ない一般市民が準抗告できる制度なので、画期的制度です。しかし、準抗告までして争うという市民は非常に限られています。結局、陰には、「そんなに面倒だったらもういいわ」みたいに諦める人も多いと思われます。

 「保存された記録の閲覧は誰でもできるのでしょうか」と言われれば、このように建前はそうなっていますが、実際の運用はなかなか閲覧ができないようになっています。準抗告で不服申立て手段があるので、頑張って不服を申し立てて、自分で勝ち取っていくしかないですね。

 謄写について、刑事の場合は「謄写できる」という規定がありません。つまり、権利として規定されていません。したがって、謄写は基本的に、検察官の裁量で許されることはありますが、閲覧に比べてさらに制限されます。

 民事の場合は比較的緩やかで、民事訴訟法91条3項で謄写も可能となっています。謄写することも、枠組みの中に一応入っています。不許可になった場合、異議申し立てはできます。少年事件の審判記録の閲覧、謄写も許可制ですね。

—— 謄写について厳しいのは、個人のプライバシーに配慮しているからでしょうか。

福島 謄写では、そのまま流出したときを恐れているのでしょう。メモで写したものが流出するというか、伝わるのとではインパクト、侵害の程度が違うと考えるんでしょうね。

 しかし、今の時代、閲覧を認めているのだから、謄写までいいのではないかと思います。閲覧と謄写は不可分だと思います。

—— その閲覧、謄写の関係で、刑事記録はかなりプライバシーの領域に入っているものが多いので、見られたり公開されたりすることは、元被告人など当事者にとってはあまり気持ちのいいものではないと思います。ただ、公文書という意味での公共の福祉や利益と対立するような気もしますが、その辺の調整はどういうところでしたらいいでしょうか。

福島 まず、「保管・保存」と「利用」で分けて考えなければいけないと思います。「保管・保存」については、刑事記録は公文書なので、原則として保存とし、例外的に廃棄するというパラダイムにしていかなければならないと考えます。

 次の問題は、それをどの範囲でどのぐらいの利用に供するかということです。利用は閲覧・謄写だけでなく、得た情報を広く公表することも入ります。基本は、閲覧のところはできる限りの範囲で誰でも可能になるように図るべきだろう。

 記録の中にもいろんなものが綴じ込まれています。例えば、憲法82条は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と書いてありますので、訴訟記録の中の判決書については、閲覧を無条件で自由にすべきです。それ以外の記録でも、公判調書などは、謄写も含めて、基本的に原則公開・閲覧でいいのではないか。プライバシーの問題などがありますが、基本的に公判廷で公にされているものは閲覧自由とすべきでしょう。

 そうはいっても、もちろん、プライバシーの侵害はあり得るので、そういったことをしないように、閲覧者の義務として規制をかけておくことは必要と思います。

 もちろん、閲覧が原則として認められない記録もあるでしょう。前科記録の閲覧は、受刑が終了すれば更生や社会復帰の妨げになることもありますので、さっきの判決書とは全く180度反対で、特別な事由がない限り原則的に認めないという扱いをすることになります。

(2022年12月21日公開) 

12
用語解説

こちらの記事もおすすめ