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【第4回】被疑者国選の場合、被疑者と接見するためには「国選弁護人選任決定書」が必要ですか?


【解説1】 国選弁護人選任決定書を持参しなくても接見することができます。

 接見前に国選弁護人選任決定書を受領する必要はありません。

 法テラスから、「先生を被疑者国選に指名するよう裁判所に通知します。」という連絡があった時から、被疑者国選弁護人として活動ができるようになります。法テラスから指名の連絡を受けたならば、国選弁護人選任決定書を受領していなくても、それ以降の接見は被疑者国選弁護報酬の対象となります。ただし、正式に被疑者国選弁護人となるのは、裁判所に選任された時からです。

 法テラスから上記のような電話連絡を受けて受任を承諾すると、法テラスからすぐにFAXで、①指名通知書、②勾留状、③弁護報告書一式が送られてきます。そのうち指名通知書や勾留状に記載された情報を確認してから、速やかに初回の接見に向かいましょう。

【解説2】 警察署で、国選弁護人選任決定書を見せる必要はないのでしょうか?

 必要ありません。もっとも、弁護士であることの確認を求められるので、記章か日弁連発行の身分証明書を忘れないようにしてください。

【解説3】 そもそも、国選弁護人選任決定書は、どこで、どう入手するのですか?

 東京では、被疑者段階は刑事14部(東京地裁1階)で入手することになります。被告人国選の場合は、係属部で入手します。いずれも職印が必要なので、持参しましょう。

 東京以外では、被疑者段階は、刑事訟廷部で入手します。被告人国選の場合は、係属部で入手します。

【解説4】  国選弁護人選任決定書は、いつ、どこで使う?

 捜査段階は、ほとんど使う機会がありません。

 先に述べたように、接見の際にも、選任決定書を見せる必要はありません。

 選任決定書を使用する機会としては、たとえば起訴された後、検察官から開示された証拠の閲覧・謄写の際に、選任決定書(写しでも可)を示すと、受任関係の確認がとりやすくなります。選任後、開示証拠の閲覧・謄写までに取得するようにしてください。

 また、弁護士会照会をする際や第三者に対して受任関係を証明する際にも、選任決定書を使う機会があります。

(2020年02月19日公開) 


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