第３回のテーマは、「大川原事件『後』司法はどう変わるべきか？」。

　大川原化工機えん罪事件では、誤った捜査と起訴で社長ら３名が保釈も認められないまま長期にわたり勾留された。「人質司法」を象徴するこの事件に対し、東京高裁は2025年、捜査および起訴はいずれも違法として、国と都に賠償を命じた。

　大川原化工機事件を受けて、最高裁は今年１月15日、保釈の判断を適切にできるよう議論する研究会を開いた。全国の地裁・高裁の刑事裁判官約70人が参加したという。しかし、その後も、勾留・保釈の裁判実務に大きな変化はない。本当に司法は変わるのか？

　本イベントでは大川原化工機事件を振り返りながら、保釈と取調べのあり方を検証する。「人質司法サバイバー」の家族たちが国会に集まり、求められる改革を社会に問いかける。

　なお、2023年11月第一回イベントでは様々なサバイバーが集合し、人質司法の全体像が明らかにされた。

　2025年３月の第二回イベントでは、袴田事件発生から約60年が経過した現在も続く人質司法の実態を明らかにするとともに、人質司法が日本経済に与える影響、ビジネス界からどのように見えているのかに焦点をあて、改革への道筋が示された。

◯テーマ：第３回人質司法サバイバー国会「大川原事件『後』司法はどう変わるべきか？」

◯日時：３月26日（木）12：00〜13：45（11：50開場予定）

◯場所：参議院議員会館講堂（1F）

◯参加費：無料

◯参加方法：事前の申込みが必要

◯申込み方法：こちらの参加申込みフォームから
＊申込後、前日までに、議員会館への入館方法などがメールで連絡される。

◯プログラム：
【基調スピーチ】大川原化工機えん罪事件を振り返る………大川原正明社長、島田順司元取締役、故・相嶋静夫さんの長男
【トークセッション１】家族と人質司法——あなたの家族が突然逮捕されたら………故・相嶋静夫さんの長男、今西貴大さんの母、鈴木貴子衆議院議員
　モデレーター：今西貴大（今西事件当事者、人質司法サバイバー）
【トークセッション２】ビジネスと人質司法——備えと対応は？　必要な制度改革は？………大川原正明（大川原化工機社長）、高田剛（弁護士）、間下直晃（ブイキューブ代表取締役社長兼グループCEO、経済同友会規制改革委員会委員長）
　モデレーター：亀石倫子弁護士（イノセンス・プロジェクト・ジャパン）
【個別スピーカー】（五十音順）
　浅沼智也（人質司法に終止符を！訴訟原告、人質司法サバイバー）
　上田祐司（ガイアックス代表執行役社長兼取締役）
　江口大和（「黙秘権」を問う国賠訴訟原告、人質司法サバイバー）
　角川歴彦（角川人質司法違憲訴訟原告、人質司法サバイバー）
　鴨志田祐美（弁護士、日弁連再審法改正推進室長、大崎事件第５次再審弁護団共同代表）
　河津博史（弁護士、法務省これからの刑事手続に関する研究会委員）
　坂口唯彦（弁護士、日本弁護士連合会前副会長）
　電通プロボノ新聞広告チーム：岩下智（アートディレクター）、浦口果歩（同）、橋口幸生（コピーライター）
　法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員：神津里季生、周防正行、安岡崇志ほか
　司会：土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）、笹倉香奈（イノセンス・プロジェクト・ジャパン事務局長）

◯主催：「ひとごとじゃないよ！人質司法」プロジェクト、ヒューマン・ライツ・ウォッチ　（HRW）×イノセンス・プロジェクト・ジャパン（IPJ）

（2026年03月09日公開)