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連載 刑事司法における IT 利用の光と陰

刑事司法におけるIT利用の光と陰
第2回

遠隔取調べ

指宿信 成城大学教授

1 加速化する司法へのITの導入

 2022年3月15日に公表された「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」の取りまとめ報告書(以下「報告書」と略す)では、取調べ段階での遠隔化について提案しています。すなわち、被疑者に関して「検察官による弁解録取や裁判所・裁判官による勾留質問を、一定の要件の下で、検察官が検察庁に、裁判所・裁判官が裁判所に所在し、被疑者を警察署等に所在させ、ビデオリンク方式により行うことができるものとする」というのです。

 報告書はこうした遠隔化について現行法が禁止・制限するものではないとの解釈に立ちます。その上で、被疑者が感染症に罹患していて押送に困難がある場合で、被疑者に手続を丁寧に説明することを要件とすると提案しています。

 接見についても報告書は、感染症対策とは無関係に、「被疑者・被告人との接見交通について、非対面・遠隔でも行うことができるようにするため、情報通信技術を活用することが考えられる」として、弁護人と留置施設の距離が遠い場合にアクセスポイントを設けて可能とするよう提案しました。

 今回は、検討段階にある日本の刑事手続へのIT導入と比較するため、パンデミックを契機として、取調べの弁護人立ち合いの遠隔化や遠隔接見の拡大などが広がっている海外の状況を紹介します。1)

2 遠隔取調べに関する英国の動き

取調べ専用カセットテープ(筆者撮影)。

 可視化先進国として有名な英国は1980年代から取調べのテープ録音を義務付けてきました。当然ですが、かつてのカセットテープを用いたアナログの時代から今ではデジタル録音や録画へと移行しています。写真1は、かつて英国で用いられていた取調べ専用カセットテープです。写真2は、英国で利用されているポータブルの取調べ録画DVD装置です。21世紀に入ると記録媒体を取調室に設置する方法からマイクやカメラのみ取調室に設置するネットワーク収録方式に移行するようになっています。

ポータブルの取調べ録画DVD装置(マンチェスター警察にて、2008年、筆者撮影)。

 こうして早くから取調室にITが投入されてきた英国では、2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、取調室内での社会的距離を保つために遠隔化を導入することになり、その手順(プロトコル)が捜査機関や弁護士団体の間で締結されました2)。英国では1980年代から取調べに弁護人が立ち会うことが義務化されていますので、狭い取調室内に弁護人が同席しています。さらに、少年や供述弱者の取調べでは「適切な大人(appropriate adult)」と言われる立会人3)も必要とされますし、外国人の場合は通訳も同席していますから、室内感染リスクは高まります。

3 遠隔取調べの手順

 手順では取調べの遠隔化を4種類に分けています。①被疑者も取調官も弁護人も完全に遠隔による取調べ、②弁護人だけがリモートになる部分的な遠隔取調べ、③被疑者が①や②に同意しない場合、全員が取調室に出席する取調べ、④限定的な犯罪類型に限って取調べを省略する、というものです。④の犯罪類型としては、万引きや被害金額が500ポンド(8万円)以下の犯罪、薬物・銃器所持、飲酒・薬物使用運転などです。

 ただし、少年や供述弱者には遠隔化は認められていません。また、2021年10月に更新された手順の第4版4)では、この遠隔化手順はパンデミック状況の間だけ有効であると明示されていて、手順の制定が恒久化を目的としていないことや、弁護人による法的助言は対面でなされることが本来的であることが明記されています。

 対面例外の要件は、①被拘禁者が新型ウイルスに感染しているか、感染していると信じられる場合、②被拘禁者が説明を受けた上で遠隔化による取調べを希望している場合、③遠隔化が例外的に望ましいと拘禁責任者が判断する場合で被拘禁者が同意している場合、④拘禁責任者が対面での取調べが不可能と考え、弁護人による不服申し立てがないか、審査の上退けられた場合、となっています。

4 遠隔取調べに関する警察のガイドラインと実情

 それでは、実際に実務を担う警察のガイドラインを見てみましょう。5)
 遠隔を実施するには、被拘禁者と弁護人、そして立会人の同意が必要とされています。被拘禁者の同意は情報を正しく伝えられた上で得られることとその手続が勾留記録に必ず記録されることが求められます。遠隔化のために使用されるアプリケーションはSkypeに限られており、その理由はエンド・ツー・エンドで暗号化されているためだと説明されています。弁護人の所在は遠隔地の警察署の業務用パソコンを使用するか(その場合は必ず警察官が同席することが求められる)あるいは自身のラップトップパソコンを用いるとされています。また、遠隔接見は秘密が守られている電話室から可能とされています。

 その実情はどうでしょうか? 立会人の団体がまとめた報告書6)によれば遠隔化は半数で実施されています。もっとも地域差があって9割が遠隔で実施された地域がある一方で3割程度の地域もあるようです。調査によると、多数の立会人は遠隔取調べに否定的なインパクトがあったと回答し、取調べ手続において被疑者に好ましくない影響を与えていたと答えています。具体的には、遠隔化すると弁護人による取調べへの介入が消極的になってしまう傾向があると立会人たちは指摘します。
 また、警察が手順に違反して立会人から同意を得ずに遠隔で取調べを実施したケースも報告されています。報告を受け、2021年5月にはネットワークの名前で関係機関に対して対面を優先するよう要請文書が発出されました。

 こうした取調べの遠隔化について上述した手順が暫定的であると断っているのは、法的な問題が伴っているからにほかなりません。欧州人権裁判所の2019年の判例7)でも、被疑者が身体拘束された場合には弁護人を取調べや公判前の手続に立ち会わせる権利を有しているとされています。同裁判所の判例では、こうした基本的権利の行使が制限される場合には必ず「止むを得ない理由(compelling reasons)」の存在を必要としています。

 現時点では取調べの遠隔化を英国の国内法が定めていないという事情もあって、手順はコロナウイルス感染拡大を「止むを得ない理由」だと解釈しています。したがって今後、英国内で実施された遠隔化取調べの適法性をめぐって、締結された手順で示された要件が正当化理由に該当するか否か、また、個々の遠隔化取調べについて例外要件に該当するとされた手続判断が欧州人権規約に違反するか否かなど、裁判で争われるケースが出てくることが予想されます。8)

 遠隔化の実施にあたって、例外要件や適用手続を置いて弁護人依頼権に対する侵害が発生しないよう慎重な手順を定めている英国ですら権利侵害の可能性が指摘されており、手順にあっても対面での法的助言を本来的だとしているのです。わが国でも取調べや接見の遠隔化を恒常化しようとするのであれば、十分かつ慎重な議論を重ねておく必要があるでしょう。

【次回予告】 「電子令状・電子ファイル」について取り上げます。

注/用語解説   [ + ]

(2022年07月09日公開) 


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