２月12日、法制審議会の第204回総会（以下、「法制審総会」）が開催され、民事・刑事合わせて４つの諮問事項を承認し、同日法務大臣に答申した。その中に、法制審議会―刑事法（再審関係）部会（以下、「再審部会」）が２月２日の第18回会議で採択した「諮問第129号に対する答申案」、すなわち再審法改正要綱案も含まれていた。

　前回のコラムで「１月20日開催の16回会議から、再審部会としての取りまとめを行う４巡目の議論を開始し、２月12日開催予定の法制審議会総会に取りまとめ案を提出し、総会の承認を得て法務大臣に答申することを目論んでいる」と見通したとおりの結末である。

　しかし、再審部会も、法制審総会も、事務当局である法務省の思惑どおりの展開ではなかったはずだ。

　そこで、最終回となる今回は、再審部会の第17回、第18回、法制審総会での議論状況を振り返るとともに、答申の内容と問題点を指摘し、今後の展望で締めくくりたい。

　なお、本稿執筆時点で再審部会の第17回、第18回、法制審議会第204回総会のいずれの議事録も未公開であり、以下に述べる議事の内容については、筆者の記憶及び総会委員の早稲田祐美子弁護士からの聞き取りに基づくものである。

　第17回会議に先立ち、法務省事務当局から、第16回の会議の際に日弁連委員・幹事（鴨志田、村山、田岡）が提出した「法務省事務当局試案に対する修正案」及び「『第３　附帯事項』に記載すべきこと」と……

（2026年02月19日公開)