再審における検察官のあるべき姿

再審制度を機能強化するための３つの課題③

水谷規男　大阪大学教授

1　はじめに 　再審制度を改革するための立法提案は、1960年代、1970年代から何度か行われてきた。改正法案が国会に上程されたこともあったものの、これまでの立法提案が実を結ぶことはなかった。しかし、市民運動[1]の側面 […]

大川原化工機事件／遺族が、警察庁長官、警視総監、検事総長あてに、事件の検証と謝罪に関する要望書を提出

　６月20日、大川原化工機事件で、警察と検察の捜査について違法性を認めた東京高裁の判決（５月28日）が確定したことを受け、警視庁の鎌田徹郎副総監と東京地検の森博英公安部長が、横浜市にある同社を訪れ、冤罪被害者である大川原 […]

再審法改正に消極的な論者の論法

再審制度を機能強化するための３つの課題②

中川孝博　國學院大學教授

1　はじめに 　再審法の改正に消極的な機関や論者は、特定のキーワードを用いて論じることが多い。しかし、それらの概念には曖昧な点があり、議論の場をいたずらに混乱させ、本来論ずべき点から目を逸らす機能を果たしてしまっている可 […]

再審法改正案、野党６党で衆議院に提出、継続審議をめざす

　６月18日午後、冤罪を早期に救済するための再審法改正案（「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」）が衆議院に提出された。この法律案は、「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」（会長：柴山昌彦衆議院議員）が […]

再審法改正／議連の法案を今国会に提出しよう！　再審法改正をめざす市民の会（RAIN）など市民団体は、17日午後３時より、国会前座り込みアクション

　今国会がいよいよ終わろうとしている。「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」（会長：柴山昌彦自民党衆議院議員）は、今国会で、議員立法による再審法改正法案の提出を目指し活発に動いてきた。しかし、議連は改 […]

狭山事件（第４次再審請求）

早期の証人尋問の実現を求める

竹下政行　弁護士

　袴田事件では、袴田巖さんは再審無罪判決で雪冤を果たした。しかし、狭山事件、飯塚事件、大崎事件、日野町事件などは再審請求中。全国にはいまだ多くの冤罪・再審事件があり、弁護団の努力にもかかわらず、その救済は取り残されている […]

再審法改正が実りあるものになるように（連載の趣旨）

再審制度を機能強化するための３つの課題①

田淵浩二　九州大学教授

1　はじめに 　今回から４回にわたり、「再審制度を機能強化するための３つの課題」と題して、３名の刑事法研究者が再審制度の機能強化を支える理論研究の成果を公表する。執筆していただく研究者は、連載順に、中川孝博（国学院大学教 […]

カナダにおける再審制度の改革（下）

誤判原因調査から救済制度の新設へ

指宿 信　成城大学教授

「誤判は司法制度の疫病であり、我々はそれを防止するために適切な対応策を講じなければならない」 カナダ連邦最高裁判所判事マイケル・モルデイヴァー（2014年Hart事件判決[1]より） ５　2020年議会報告書 　前章で紹 […]

カナダにおける再審制度の改革（上）

誤判原因調査から救済制度の新設へ

指宿 信　成城大学教授

「誤判は司法制度によって作り出された一度目の過ちです。（誤判からの）救済を拒むという二度目の過ちは許されてはなりません。」 カナダで22年間にわたる獄中生活後に雪冤されたデビッド・ミルガード氏（1952〜2022）の発言 […]