2026年の幕開けは、まさに「ロケットスタート」そのものだった。法制審議会―刑事法（再審関係）部会（以下、「再審部会」）の第15回会議が、まだ松も取れない１月６日に開催されたからである。前年12月23日に開催された第14回会議の後、日弁連委員・幹事は年末ぎりぎりまで第15回会議での発言や資料を準備し、三が日にも法務省事務当局とのメールが飛び交っている状況だった。

　法務省事務当局が年明け早々から会議日程を入れたのには理由がある。この第15回会議をもって論点をめぐる３巡目の議論を終え、１月20日開催の16回会議から、再審部会としての取りまとめを行う４巡目の議論を開始し、２月12日開催予定の法制審議会総会に取りまとめ案を提出、総会の承認を得て法務大臣に答申することを目論んでいるのだ。このスケジュールであれば、2026年の通常国会に法制審での答申を踏まえた再審法改正案を閣法（内閣提出法案）として提出し、すでに継続審議となっている議員立法案と併せて審議、成立させることができるというわけである（なお、国会のその後の情勢については後述する）。

　しかし、このような進行にはやはり無理がある。１月６日の第15回会議の時点で、我々委員・幹事には第14回会議の議事録のたたき台すら示されていなかった（同たたき台が委員、幹事に示されたのは第15回会議の１週間後にあたる１月13日、正式な議事録が公開されたのは第16回会議の後の１月22日だった）。法務省事務当局は、もはや部会での議論を積……

（2026年01月29日公開)