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『オアシス・インタビュー』第9回福島至氏に聞く

【前編】神戸連続児童殺害事件の記録の廃棄問題 問われる裁判記録保存のあり方


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「原則保存、例外廃棄という体制に変えるべきだと思います」と話す福島至・龍谷大学名誉教授(2022年11月5日、龍谷大学にて)

 今年10月、神戸家裁で神戸連続児童殺害事件の記録が破棄されていたことが判明し、その後、全国各地の家庭裁判所でも重大少年事件の記録が破棄されていたことがつぎつぎに明らかとなり大きな問題になりました。当初、最高裁は、それについて積極的に原因や実態を調査する気がありませんでしたが、いろいろな所から問題視されて、調査せざるを得なくなりました。

 そして、11月22日の参議院法務委員会で、最高裁の小野寺真也総務局長は「最高裁として率直に反省しており、事件に関係する方々を含む国民の皆さまに対し、申し訳なく思う」と謝罪するまでにいたった。

 この問題を契機に、裁判記録保存の仕組みや裁判記録の保存のあり方などについて、福島至・龍谷大学名誉教授に聞いた。

1 保存規程に違反する違法な廃棄

—— 今回の一連の家裁での裁判記録破棄について、どうお考えですか。

福島 廃棄問題の背景や裁判記録保存に対する裁判所の姿勢の問題はあとにおいて、まず言えるのは、最高裁判所が定めた「事件記録等保存規程」に違反して、「特別保存」に指定することなく廃棄したことです。法的な評価としては、端的に違法な廃棄だと言っておきたいです。

 事件記録等保存規程では、少年保護事件に係る一定の事件記録等の保存期間を少年が26歳に達するまでの期間(4条1項・別表第一第21号)と規定していますが、同規程9条1項で「記録又は事件書類で特別の事由により保存の必要があるものは、保存期間満了の後も、その事由のある間保存しなければならない」とされています。さらにその2項で、「記録又は事件書類で史料又は参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない」とされています。神戸連続児童殺害事件の記録は、本来この2項のいわゆる「2項特別保存」に選定しなければいけませんが、これを怠って廃棄してしまったのです。

 そこを、もう少し詳しく解説すると、1992年に、最高裁は「事件記録等保存規程の運用について」(平成4年2月7日総三第8号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて事務総長通達)において、「全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの」、「少年非行等に関する調査研究の重要な参考資料になる事件」について、「2項特別保存」に付するものとしています(第6の2(1)オ、カ)。つまり、家庭裁判所では、少年が26歳に達した時期に2項特別保存対象となるか否かを検討し、該当するものは2項特別保存することが義務付けられています。明らかにそれに反したということになると思います。法令違反ですね。

—— 法令違反ですか。その背景にはどのようなことがありますか。

福島 その背景を考えてみると、「保存期間が満了した記録及び事件書類は、廃棄する」というのが事件記録等保存規程8条の規程ですが、機械的に廃棄するのではなくて、「史料又は参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない」(同規程9条)と定めています。そうすると、最高裁判所自体は、記録の中には、廃棄しないで取っておかなければいけないものがあるという認識は持っていた。

 したがって、一切廃棄せよということではなくて、保存すべきものはあるという前提で規程を作成していたので、それ自体、枠組みとしては保存に配慮した規程は持っていた。けれども、それを適用するにあたって、結局、的確に運用できていなかった。ルールだけは作っていたけれども、実質的にそれを運用するような体制になっていなかったということでしょう。

 しかも、報道によると、そういった法令違反は、神戸家裁だけでなく、全国でかなり共通の現象にみえるので、裁判所の中では、およそそのような運用に努める姿勢に欠けていたのだろう。そこに問題点があるということです。

—— 裁判所の体質ということで、根は深い問題ですね。

福島 さらに言えば、裁判記録の廃棄は2019年にもありました。全国の裁判所で、長沼ナイキ訴訟、朝日訴訟、法廷メモ訴訟など『憲法判例百選』に出てくる著名事件(刑事事件以外)134件のうち、7割ぐらいの117件が廃棄されていたという事実が明らかになりました。前述の「2項特別保存」の制度が、東京地裁などで周知徹底されておらず、重要な裁判記録が廃棄されていたものです。

—— すごい数ですね。

福島 そのときも、最高裁の担当者は、「運用上、考え直さなければいけない点がある。問題があったというふうに考えております」と国会で答弁しているので、運用の改善につとめたていたはずです。

 そのときに、最高裁は下級審に対して廃棄を留保するよう指示(2019年11月18日)を出したうえ、全国の裁判所の保存実態の調査をしました。2020年には、前述の1992年「事件記録等保存規程の運用について」第6の2に基づく運用要領別紙)を定めました。東京地裁は、弁護士会や学術研究者などから要望を受付け、保存記録選定委員会の意見を聴いて所長が2項特別保存にするかどうか認定することを定めました。さらに、要望にかかわらず、①「最高裁判所民事判例集」又は「最高裁判所裁判集(民事)」に判決等が掲載された事件、②当該事件を担当した部から「重要な憲法判断が示された」、「法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された」、「訴訟運営上特に参考となる審理方法により処理された」に該当するとして申出があった事件、④主要日刊紙のうち2紙以上(地域面を除く)に終局に関する記事が掲載された事件、というもっと具体的な基準を立てて、それらは自動的に特別保存することにしました。このようなことから、それ以降は一定の改善はあったと思います。

 だから、今回は、2019年に通常の民事事件で指摘された裁判所の姿勢が、少年事件でも同じだったということがあらためて浮彫りになっただけです。事件自体にインパクトがあったので、神戸新聞の記事で他のメディアが急に報じるようになり、社会的な反響が大きくなったということです。

 全体的に見れば、裁判所の規程として建て前は設けていたけれど、運用がそうなっていなかった、それを実質的に運用するような意識に欠けていたということでしょう。裁判記録は公文書で、「国民共有の知的資源」(公文書等の管理に関する法律1条)だという意識が希薄だったことが、底流にある問題だということになります。

(2022年12月20日公開) 

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