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執筆者:村岡美奈 監修者:藤田正隆

【第4回】国選と私選とでは違いはあるの?


●とある留置施設にて……

弁護士「はじめまして。ご連絡いただき、参上しました」

被疑者「こんばんは。いろいろ聞きたいことがありまして」

弁護士「どうぞ、どうぞ」

被疑者「私は、1週間前に逮捕されて、まず当番弁護士が来ました。そのとき、国選と私選弁護人の違いについて聞いたら、『同じです』と言われました。なので、その人に国選としてやってもらっていますが、なんか違うのではないかという気がしています」

弁護士「何か気になることがありましたか?」

●国選と私選弁護は違うの?

被疑者「私の妻に連絡を頼んだら、してくれましたが仕事の用事を頼もうと思ったら、『国選だからできない』といわれました。また、キャッシュカードを宅下げしようとしたら、『国選だからできない』といわれました。やはり国選と私選は違うんじゃないかと、その弁護士に聞いたら、『刑事弁護としては、やることに変わりはありません』といわれました。本当ですか?」

弁護士「なかなか、答えにくい質問ですね。公式見解としては、確かに『国選弁護も私選弁護も、刑事弁護でやることに変わりはない』といえます。しかし、中には、国選だからという理由で、示談交渉さえしない弁護士もいると聞きます」

被疑者「示談交渉は、刑事事件の一環ですよね」

弁護士「私は、そう思います。日ごろから、刑事弁護に関わっている弁護士の多くは、そのように答えると思います。しかし、示談交渉はあくまで民事の和解と同じなので、民事だという考え方をしている人もいると聞きます」

被疑者「えー。それだと、示談は民事と考えている人が国選弁護人になったら、その人は示談が出来ず、示談できている人と比べたら、結局重い刑になったりして不公平ですね」

弁護士「そうなってしまうよね。そこで、日弁連では全国的な弁護水準の統一化のために、『最低限、これだけは刑事弁護としてやりましょう』という決まりを作ろうとしたことがあるんです。だけど、弁護士の中には、『各人の仕事の内容に対して、日弁連が口出しするな』という主張もあって、まとまらなかったこともあるんだよね」

被疑者「しかし、どんな仕事でも、最低限やるべきことをしないと、その仕事の水準は保たれないように思いますけど」

●被疑者ノートの差し入れ

弁護士「そうなんだよね。ちなみに、あなたはいまの弁護士から、被疑者ノートの差し入れをしてもらいましたか?」

被疑者「はい。当番で来て、その日に差し入れしてもらいました。毎日、読んでいますし、取調べの度に、ちゃんと書いています。被疑者ノートにはいいことがたくさん書いてあるので、気に入っています。時間があれば読むようにして、同じ部屋の人にも、見せています」

弁護士「大絶賛ですね。同じ部屋の人は、被疑者ノートがないの?」

被疑者「はい。いま4人部屋で、一人は外国人だから仕方ないけど、他の3人の日本人の中では、僕だけ被疑者ノートがあります。こんなにいいこと書いてあるんだから、警察の留置場で、逮捕された人全員に配ればいいのに」

弁護士「それは、いい考えですね。現実的には難しいけど。被疑者ノートは、日弁連が無料で配っているので、逮捕後すぐに、弁護人から差し入れる。これも本来なら、最低限の弁護活動であるべきなんだけどね。あと、被疑者ノートには、外国語に翻訳されたものもあるので、『外国人だからなし」ということでもないんですよ」

●国選から私選への切り替えはできるの?

被疑者「僕の弁護人は、被疑者ノートを差し入れてくれたり、2日に一度は接見に来てくれたりと素晴らしかったんです。だけど、『国選だからできない』ことがあるということを、初めから説明してくれていたら、なんとかお金を工面して、私選で頼んだんだけどなあ。いまから、私選に替えることはできないんでしょ?」

弁護士「違う人を私選弁護人とすることはできます。私選弁護人を入れて、弁護人選任届を出してもらえば、国選は当然に解任されます。でも、いまの国選弁護人を、そのまま私選に切り替えることはできません」

被疑者「いままで、だいぶ事件の話もしているし、妻とも話をしてもらっているので、新しい弁護士に頼むのは避けたいんだけど、なぜ、同じ人のまま、国選を私選に切り替えることができないんですか?」

弁護士「国選弁護には『出会いの偶然性』という要件があります。そして、国選制度を維持するために、弁護士から『私選弁護への切り替えの勧め』は避けなければならないといわれています」

被疑者「いっていることが、よくわかりません」

弁護士「ごめんなさい。簡単にいうと、国選弁護人から被疑者に対して、『これをやってやるから私選に切り替えて』といわれると、立場の弱い被疑者としては私選にしなければならないという圧力を感じます。一方、国選では自分の十分な弁護活動をしてもらえなくなるという危惧が生じるので、誰も国選弁護を頼まなくなってしまい、制度自体が維持できなくなってしまいます。まだ難しいかな?」

被疑者「少しわかります。でも結局、いまの私がそうであるように、実際に『国選だからできない』と言われると、『国選に頼むのはダメなのかな。やっぱり私選がいいのかな』と思ってしまいます」

●人により、違うことも……

弁護士「私も国選弁護をやります。そのときは、私選弁護と刑事弁護の内容で区別はしません。ただ、実際には、私選弁護を常にやっている人が国選をやる場合と、私選弁護をやらなくて、国選だけをやっている弁護士との間で、刑事弁護の内容の差が生じることはあるようです」

被疑者「どういうことですか?」

弁護士「簡単にいうと、常に私選で刑事弁護をしている人は、たまに国選だけをする人と比べて、刑事弁護活動の水準が私選弁護活動のレベルに設定されています。私選弁護人は、依頼者が直接お金を払ってくれるので、要求も多いし、用事も多いんです。それに対応していると、だんだん慣れてくるので、刑事弁護のスキルが上がります。そうすると、国選でも私選と同じ水準で活動するのが普通になって、依頼者にも満足してもらうことが増えるということかな」

被疑者「そうだとすると、いつも私選弁護をしている人が国選の担当になった場合には、被疑者としてはお得だということですか」

弁護士「必ずしもそうとは限らないけど、お得な場合が多々あるということでしょうね。私選弁護をよくする人の中にも、露骨に国選との差をつけて、国選を担当したときは手を抜く人もいるようなので、その辺はご注意ください」

被疑者「それは、国選の報酬が低いからでしょうか」

弁護士「そういう面はあるかも知れません。一般的に言われているほど安くないと思います。現在は被疑者段階と被告人段階と合わせて、一審の国選弁護費用で15万円程度ですから。私選だと、30万円の着手金が相場です。それと比較すると、国選弁護費用は、もうすこし上げていただきたいですね。あとは、諸外国で行われているように、国選でも被疑者に弁護士を選ぶ権利を与えることですね。そうすれば、不真面目な弁護士は呼ばれなくなり、質の高い弁護士が残ると思います」

●国選は、当たりはずれがある

被疑者「うーん。そうすると、一律に、私選が良くて、国選が良くないというわけではないんですね。結局、弁護士によるということで、そうなると運まかせってことですか?」

弁護士「残念ながら、現状はそうかなあ」

被疑者「国選弁護人が当たりの時はいいけど、はずれだったときには、どうしようもないんですか?」

弁護士「全くあなたの意向が伝わらないとか、高圧的な態度で話も聞いてくれないなど、その人に弁護を続けてもらうことで、あなたに不利益が生じそうな場合には、裁判所や弁護士会に、その旨の手紙を出してみるのもいいでしょうね」

被疑者「それで、国選を別の人に替えてもらえますか」

弁護士「ケースバイケースです。そう簡単にはその弁護士を解任して、別の弁護士に替えてくれません。どうしてもその国選弁護人での継続に不安があるなら、新たに他の私選弁護人を選任するしかないですね」

被疑者「でも、弁護士の知り合いなんていないときには、誰に頼めばいいのかわかりませんよね」

弁護士「私の経験では、留置の同じ部屋の人に、よさそうな国選がついているときに、その人に接見をお願いして、私選で頼むとかね。もしくは同じ部屋の人についている(弁護活動を熱心にしてくれる)私選を、自分も頼むとかね」

被疑者「いま同じ部屋の人はみんな国選ですが、ほとんど接見にも来てないですね。僕の弁護人が一番接見も来てくれているんで、そういうのは難しいなあ」

弁護士「あとは、この地域の弁護士名簿を見せてもらって、片っ端から手紙を書いてみるとか。あと、私の経験では、留置の警察官に、よく接見に来る弁護士の名前を教えてもらって、その人に頼んでみるとか。いろいろ方法はありますよ」

被疑者「へー。そんな裏ワザがあるんだ」

●私選の弁護費用はどのくらい?

被疑者「私選を頼むときには、先ほどの話だと、着手金で30万円はかかるもんなんですか。全部でどれくらいお金がかかるか知りたいです」

弁護士「これもねえ、事件や弁護士により違いますので、一律には言えないなあ」

被疑者「一例として、聞きたいだけですので」

弁護士「では、私の場合について、一例として説明します。弁護士の事務所から近い警察署に留置されている単独事件で、再逮捕が予想されないケースでいうと、まず30万円の着手金は必要です。事件が終了した後に請求する報酬は、結果によっていろいろですが、最大でも同額程度までですね。あとは、事件の難しさや警察の留置施設の場所の遠さ。連絡先が多かったり、伝達事項の多い人かどうかで変わります。警察署が事務所から遠い場合は、交通費の実費は請求させてもらいます。裁判員裁判を私選で受ける場合には、逮捕されてすぐからなら、最低でも捜査弁護着手金50万円、起訴後20万円、報酬50万円くらいないと、手続の煩雑さ、期間の長さなどから、仕事として割が合わなくなります。裁判員裁判は、国選でも被疑者段階と被告人段階のトータルで100万円程度はもらえますからね。逮捕された事実を認めている事件か、否認している事件かで着手金が変わる人もいるようです」

被疑者「刑事裁判でかかる費用は、弁護人に払うお金だけですか」

弁護士「いえ。記録の謄写費用は、謄写業者や弁護士会にコピー代を支払って検察官請求証拠などをもらうので、実費としてかかります」

被疑者「それはいくらくらいですか」

弁護士「事件によります。1万円程度の謄写費用で終わる事件もあれば、何十万円もかかる事件もあります。あと、あまり知られていませんが、コピー代は、大阪の場合モノクロコピーで1枚40円ですが、カラーだと80円。別の地域だと、モノクロで1枚60円とか80円とか、いろいろです」

被疑者「えー。それじゃあ、地域によって、倍の差がつくこともあるんですね」

弁護士「おかしいと思いますが、これが実状です」

被疑者「他に、費用はかかりますか?」

弁護士「最後の判決言い渡しの時に、『訴訟費用は被告人の負担とする』と言われたら、証人出廷費用など、被告人に裁判所から請求が来る場合もあります。国選だと請求されないことが多い(私選だと請求されることが多い)んですが、免除してもらえるケースもあります」

被疑者「そうすると、私選弁護を頼むには、トータルで最低でも50万円、場合によったら100万円程度の費用がかかると思ったらいいんですか?」

弁護士「そうですね。それでも労力を考えると、刑事弁護はもうからないといわれています。かける時間に比べて、時給計算すればかなり低いと思うんですけどね」

被疑者「時給計算すると、どれくらいですか?」

弁護士「感覚的には、時給1000円にも満たない刑事事件もありますね」

●結局、国選と私選は……

被疑者「国選と私選は、お鮨でいうと、並と上くらいの差があるように思います。最初の質問に戻りますけど、結局、国選弁護と私選弁護は同じですか? 違いますか?」

弁護士「うーん。いろいろ説明すると、同じですと言い切るのは、苦しくなってきましたねえ」

被疑者「個人的な意見でもいいので、教えてください」

弁護士「では、勇気を出して言います! 本日の結論、国選弁護人と私選弁護人は、やっぱり違いますね!」

被疑者「これについて、皆さんのご意見をお待ちしています」

弁護士「誰に、言ってんの?」


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