“From Japan’s Death Row to Freedom（死刑確定者が自由になるまで）”で詳述したとおり、四大死刑冤罪事件は、研究者、弁護人、検察官、裁判官、メディアなど、日本社会の幅広い層から大きな注目を集めた。これらの事件について数多くの書籍や論文が出版され、幅広い制度改革の提案がなされた。さらに、無実の４人の死刑確定者が、執行の寸前まで追い込まれていたという事実は、すべての法曹関係者に深い自己省察を促した。

　日本弁護士連合会（日弁連）は、『再審』と『続・再審』の二冊の書籍を刊行し、また機関誌『自由と正義』の特集でも、死刑再審事件とその意義について取り上げた。最高検察庁は免田、財田川、松山の３事件について、検察実務への教訓をまとめた詳細な検証報告書を作成した（この報告書は内部資料であったために公表されなかったが、ある研究会がコピーを入手し、目次および主要部分を公表した((誤判問題研究会、「紹介：最高検察庁『再審無罪事件検討結果報告——免田、財田川、松山各事件』について」法律時報61巻585頁（1989年）。なお、同報告書の免田事件については、『検証・免田事件［資料集］——1948年（事件発生）から2020年（免田栄の死）まで』（現代人文社、2022年）665頁以下に、全文が収録されている。))）。裁判所では公的な報告書は作成されなかったが、複数の現役の裁判官および元裁判官が論文を執筆し、また座談会に参加した。

　膨大な学術論文の中で特に注目すべきものとして、先に触れた平野龍一による論稿「現行刑事訴訟の診断」((平野龍一「現行刑事訴訟の診断」『團藤重光博士古稀祝……

（2026年04月02日公開)