６月16日、再審法改正案が衆議院本会議で可決され、議論の場は参議院に移った。衆議院で可決された案では、検察官抗告の原則禁止などは定められたが、証拠を再審請求人・弁護人へ直接開示する規定がなく、証拠の一覧表を開示させる規定もない。また開示証拠の目的外使用を禁止する規定が設けられたという問題点が残る。 

　これらの参議院での修正を求めて、７月１日、冤罪当事者、法律家、市民らが集まり、国会周辺でデモ行進を行った。約500名が集まり、「変えよう再審法！」「参議院がんばれ！」などのコールが響いた。 

　今年２月に再審開始が確定した日野町事件の阪原弘さんの長男・弘次さんは、「日野町事件では証拠のネガフィルムが開示されたことによって再審開始決定が出された。証拠開示が絶対に必要」と力強く語った。 

　狭山事件で有罪とされた石川一雄さんの妻・早智子さんは、昨年３月に一雄さんが無念の中逝去したことを踏まえて、「冤罪被害者に寄り添った、人間味のある早期の再審法改正をしてほしい」と訴えた。 

　衆議院・参議院両院前での請願も行われ、多くの国会議員らが出迎えた。 

　国民民主党の小竹凱（おだけ・かい）衆議院議員は、「人の命がかかっている問題。半歩前身したから良いと生ぬるいことを言っていてはいけない」と述べ、参議院での修正に期待を寄せた。 

　日本共産党の仁比聡平（にひ・そうへい）参議院議員は、「政府が権力者目線だからこそ、冤罪を繰り返し、再審の扉を閉ざしてきたのではないか。国会が責任を果たさなければいけない」と意気込んだ

（2026年07月01日公開)