再審手続における検察官の公益的役割

呂介閔殺人冤罪事件の是正の経験を中心に

陳宏達（台湾高等検察署主任検察官）
日本語訳／呉柏蒼（信州大学経法学部准教授）

1　はじめに 　現代の法治国家において、検察官は犯罪を訴追し刑事司法システムの適切な運営を確保する責任を負っているにとどまらず、人権保障及び司法の公平性の維持こそが、その責任の所在である。再審手続は、確定判決に間違いが存 […]

台湾憲法法廷113年憲判字第８号判決の解説

死刑制度の合憲性と適用の限定

林慈偉（台湾・輔仁大学法学部助教授）
孫斌（財団法人威権統治時期国家不法行為被害者権利回復基金会執行長〔CEO〕）

　死刑が確定した死刑囚37人[1]が、死刑制度は憲法に違反することを理由として憲法審査を提起した。これに対して、台湾の憲法法廷（憲法裁判所に相当）は、2024年９月20日に、画期的な113年憲判字第８号判決（以下「憲判８ […]

台湾司法IT化の現状（下）

４　「情報処」期 　「情報管理処」の名称を「情報処」に変更した後も、引き続き司法のIT化を広め、かつ深めてきた。とりわけ「電子訴訟」（e-Filing）システムと「電子化法廷」（e-Court）の設置に力を入れている。以 […]

台湾司法IT化の現状（上）

１　はじめに 　近年、情報・通信技術が日進月歩で発展し、それにより、人々の生活スタイル及び社会の態様に革命的というべき変化がもたらされてきた。政府機関は、その内部での業務管理の手順や、外向けに提供するサービスについても、 […]

台湾における触法精神障害者に関する刑法等の改正

１　はじめに 　近年、台湾では精神障害者と思われる者による重大事件が続発し、台湾当局に対して、刑事法領域である触法精神障害者への保安処分（監護処分）のみならず、社会福祉法領域の問題でもある社会のセーフティ・ネットの強化ま […]

台湾国民裁判官法の概要

１　はじめに 　台湾では、今までの刑事裁判は専門的な職業裁判官が行うものであった。これにより法の安定性、法解釈の一貫性を保つことができた一方、国民の審判内容・過程に対する理解の不足という問題が指摘されてきた。また、判決自 […]

台湾司法修習の現状

１　はじめに 　台湾では、裁判官および検察官は「司法官」として統一的に選抜・養成し、弁護士は別途養成[1]するという、二元的な法曹養成システムが採用されている。司法試験合格後[2]に司法修習生資格（裁判官、検察官となる資 […]

台湾の「姦通罪」にピリオド／司法院大法官釈字第791号解釈

１　はじめに 　2020年５月28日、司法院大法官会議[1]は、裁判所と人民から提起されていた姦通罪などに関する違憲審査の申立てに対して、「釈字第791号解釈」を発した。それによれば、大法官15名のうち賛成５名、意見付き […]

司法院大法官会議／性侵害犯罪防治法の伝聞例外規定に関する憲法判断

１　はじめに 　性犯罪被害者が司法警察職員（司法警察官と司法警察をいう[1] 。以下同じ）による取調べにおいてした供述の証拠能力につき、台湾の性侵害犯罪防治法（以下「性防法」という）17条1号は、「被害者が検察事務官、司 […]

台湾監獄行刑法の全面改正／仮釈放の不許可・取消に対する不服申立制度の創設など

１　はじめに 　2019年12月17日に、立法院（台湾における国会にあたる）で、台湾の監獄行刑法の改正法案が可決・成立した。今回の同法の改正は、９年ぶりの改正であり、条文数が94条から156条へと大幅に増えた。 　今回の […]