ある日突然、身に覚えのない罪を疑われ、否認を続けたことで長期間自由を奪われる。そんなことが、今の日本の刑事司法で多々起きている。

　大川原化工機事件では、2020年３月に役員ら３名が外為法違反の被疑事実で逮捕・起訴され、約11ヶ月の間勾留された。元顧問の相嶋静夫氏は勾留中に胃がんと診断されるも、なお保釈は認められず、勾留執行停止を経て、2021年２月に入院先で亡くなった。2021年７月、東京地検は起訴を取り消した。その後の国賠訴訟では、役員らに対する警察や検察の捜査・起訴の違法性が認められた。また、相嶋氏の遺族は、保釈を認めなかった裁判官の判断は違法だとして国賠訴訟を提訴している。

　今西事件では、2017年に傷害致死などの被疑事実で今西貴大さんが逮捕され、一審で懲役12年の有罪判決を受けたが、控訴審で逆転無罪判決が言い渡され、今年３月に最高裁が上告を棄却し、無罪判決が確定した。今西さんは約５年半もの間勾留され、保釈が認められた後も、GPS装置の装着など、厳しい条件が課せられた。

　なぜ「人質司法」はなくならないのか。なぜ一度つくられた捜査機関の「見立て」は修正されにくいのか。二つの事件を通じて、長期勾留、捜査・起訴のあり方、裁判所のチェック機能、そして、冤罪を生まない刑事司法の在り方を考える。

◯テーマ：「もう止めよう 人質司法」──大川原化工機事件・今西事件から考える刑事司法改革

◯日時：2026年10月17日（土）13:30～16:30

◯会場：大阪弁護士会館２階ホール・Zoomウェビナー

◯申込み方法：こちらから申し込む。申込み締切は10月15日（木）。
＊文字通訳希望者は、10月５日（月）まで。参加申込み時に、上記URLの所定欄にチェック。

◯参加費：無料

◯プログラム：
【第１部】
・講演「大川原化工機事件の刑事手続に関する検討報告書を読む」………趙誠峰（大川原化工機事件弁護人）
【第２部】
・パネルディスカッション「もうやめよう人質司法──『見立て』がどのようにえん罪を生むのか」………趙 誠峰（弁護士）、江川紹子（ジャーナリスト）、今西貴大（今西事件えん罪被害者）、コーディネーター／松本亜土（弁護士）

◯チラシはこちら。

◯主催：司法改革大阪各界懇談会、大阪弁護士会

◯共催：日本弁護士連合会

◯問合せ先：大阪弁護士会 司法課
　TEL：06-6364-1681

（2026年09月28日公開)