刑法が改正されて、2025年６月から従来の「懲役刑」が「拘禁刑」に変わった。刑罰の目的は、「懲らしめ」から「立ち直り」に重点を置く運用に変わった。これは、仮釈放がきわめて難しいとされてきた、無期刑の受刑者の立ち直り、社会復帰も積極的に支援することを意味する。

　東京新聞の木原育子氏の記事によると、1998年に最高検の次長検事名で出された通達「マル特無期」が廃止されることなく、いまも続いている。

　これは、無期刑の受刑者の仮釈放審理で検察側が厳しい意見を付ける制度で、2025年は552人に及んでいるという。司法関係者からは、検察官の裁量で事実上「無期刑よりも重い新たな刑罰の創設」などと批判されている。

　無期刑の受刑者の社会復帰のあり方に関心を寄せる市民を中心に、勉強会が企画された。

◯テーマ：拘禁刑時代の無期刑受刑者の仮釈放に関する勉強会

◯日時：2026年９月16日（水）18：30〜20：30（開場18：00）

◯場所：東京ボランティア・市民活動センター会議室（東京・飯田橋）

◯講師：木原育子（東京新聞記者・社会福祉士）

◯参加費：無料（申込不要）

◯主催：無期刑の終身刑化に反対する市民の会

◯問合せ先：prmssy2025ms@protonmail.com

（2026年09月08日公開)