今年７月17日、再審手続を見直す「刑事訴訟法の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立した。 改正によって、再審開始決定に対する検察官抗告が原則禁止されたほか、裁判所の検察官に対する証拠提出命令制度が新設されるなど、冤罪被害者の迅速な救済という目的に対して一定の前進は図られた。 しかし、証拠の一覧表の提出義務がないことや、証拠の目的外使用の禁止規定が罰則付きで盛り込まれるなど、再審手続が真に適切に運用されるためにはまだ課題は残る。
　
　再審法改正をめざす市民の会は、2019年５月20日に発足し、今年で７周年を迎えた。同会は、一貫して冤罪被害者の早期救済を求め、市民集会などを開催してきた。今年７月の再審法改正を一つの区切りとして、これまでの成果とこれからの課題について活動報告会を行う。

◯テーマ：再審法のこれまで、これから

◯日時：11月14日（土）14:00〜16:30

◯場所：青山学院大学青山キャンパス10号館23会議室
　＊YouTubeでオンライン配信あり。こちらから。

◯参加費：無料・どなたでも参加可（定員150人）

◯申込み方法：こちらから申し込む。メール、電話、FAXでも可。

◯プログラム：
14:00　開会　主催者、来賓挨拶
14:25　１部「市民の会７年の活動の成果と課題」報告
15:15　２部　パネルディスカッション「再審法改正　このままではいられない」………周防正行（映画監督）、鴨志田祐美（弁護士）、阪原弘次（日野町事件再審当事者）、コーディネーター／指宿信（成城大学教授）
16:30　閉会
＊終了後、会場近くで懇親会（事前申込み制、定員40名）

◯主催・問合せ先：再審法改正をめざす市民の会
　〒113-8463 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター５階　日本国民救援会中央本部気付
　電話・FAX：03-4500-1414
　メール：info@rain-saishin.org

（2026年10月26日公開)