日弁連は、８月11日、シンポジウム「死刑廃止へのロードマップ～米国の死刑制度の行方とわが国の死刑制度～」をオンラインで開催する。
最近、米国で死刑廃止に向けた新しい動きがあった。７月１日、米国のガーランド司法長官は、米国連邦レベルでの死刑の執行を一時的に停止するとの通知を公表した。
米国では、連邦レベルでの死刑の執行は20年近く行われていなかったが、トランプ政権は、退陣の間際の本年１月までの半年間に合計13名の死刑を執行した。これに対して、選挙中から連邦レベルでの死刑廃止を公約に掲げていたバイデン大統領は、トランプ大統領によって変更された死刑に関する諸規則の見直しを行い、その作業が終わるまでの間は死刑の執行を停止するとした。これが通知の内容である。
日本では、日弁連は、第59回人権擁護大会（2016年10月７日、福井市）において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、死刑制度の廃止を目指して活動を行っている。その後、2018年に、「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」（会長・河村建夫）が、超党派の国会議員50名以上で発足したが、死刑廃止に向けて大きな動きは現在のところない。
日本においては、終身刑がないことや犯罪被害者支援の更なる充実を図る必要性、世論調査では常に死刑存置が廃止を上回っていること等から、死刑制度の存否について、いまなお大きな議論がある。
このシンポジウムでは、米国の死刑制度の廃止への動きが日本の死刑制度にどのような影響を与えるのか、海外の法制度整備支援や国際法曹家育成などに貢献しようとする司法外交を掲げる日本政府は死刑制度にどう臨むべきか、死刑制度をめぐる国内世論といかに向き合うか等を議論しつつ意見を深めることを目的とする。
○2021年８月11日（水）15時～17時
○パネルディスカッション「死刑廃止へのロードマップ」
笹倉香奈（甲南大学法学部教授）
佐藤大介（共同通信編集委員兼論説委員）
矢倉克夫（参議院議員・「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」幹事長）
コーディネーター：大川哲也（日弁連死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部副本部長）
○申込期限：2021年８月５日（木）まで
（定員1000名、申込順。定員に達し次第、申込みを締切る）
以下のリンクまたは二次元バーコードから、お申し込みください。 上記期日までにお申し込みいただいた方に、Zoomウェビナー参加用URLが8月10日（月）にメールにて送付される。
○主催：日本弁護士連合会
○問い合わせ先：日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL：03-3580-9985 FAX：03-3580-9920
※チラシ（PDFファイル；203KB）
（2021年07月21日公開)