刑事弁護の情報と知が集まるポータルサイト

4月1日、個人情報保護法の問題点を考える集会を開催


 4月1日(金)、共謀罪NO! 実行委員会と「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会の共催で、統合された個人情報保護法の問題点を考える集会が開かれる。

 企業による本人の同意のない個人情報の集積、利用が進む中で、その漏洩の数も増加し、大規模になっている。いままで3つの法律(行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法)と自治体の個人情報保護条例のもとで、市民の個人情報は分散管理されてきた。

 しかし、2021年のデジタル管理6法の成立で、9月にデジタル庁が発足し、2022年4月1日には、いままでの3つの個人情報保護法が1つの法律に統合され、施行される。これで私たちの個人情報保護はさらに危うくなる。

 重要なことは、民間を対象としてきた個人情報保護法に合わせる形で、ほかの2つの法律が統合されたことである。例えば、個人情報の定義は、範囲のより狭い個人情報保護法に統一された。このことからも明らかなように、今後、省庁などのもつ個人情報、法人の病院、大学などのもつ個人情報も企業がビックデータとして大規模に活用される道が開かれる。

 しかも、1年後には自治体の個人情報保護条例も個人情報保護法にあわせることを強制される。

 この統合される個人情報保護法の狙いが、企業による市民の個人情報の利用の促進にあることはいうまでもない。それだけではない。政府は、1つの法律のもとに個人情報をおきつつ、この市民の個人情報をマイナンバーと紐づけし、監視社会へと大きく踏み出そうとしている。

 集会では、最近の個人情報保護の動きと統合された個人情報保護法の問題点を浮き彫りにする。

○テーマ:統合された個人情報保護法の問題点を考える市民の集い——私達の個人情報は大丈夫?!

○日時:2022年4月1日(金)18時30分〜20時30分

○会場:文京区民センター2-A会議室
    (東京都文京区本郷4-15-14 文京区民センター)
    ライブ配信あり。
    ライブ閲覧用URL https://www.youtube.com/watch?v=D-dXwNMBitE

○会場費・参加費・資料代など:500円 

○発言・報告
・個人情報保護法施行分の内容と問題点について………森田明(弁護士)
・個人情報保護条例画一化問題について………原田富弘(共通番号いらないネット)

○主催:共謀罪NO! 実行委員会、「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会

○連絡先・問合せ:Tel. 080-5052‐0270(担当:宮崎)

(2022年03月28日公開) 


こちらの記事もおすすめ