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11月14日、日弁連が、シンポジウム「死刑廃止の実現を考える日2022」を開催


 日本弁護士連合会は、2008年から毎年「死刑を考える日」を開催し、死刑をテーマとする映画の上映やシンポジウムを行い、多くの方々とともに死刑の問題点について考える機会を提供してきた(2012年に「死刑廃止を考える日」に改称し、2016年に「死刑廃止の実現を考える日」と改称)。11月14日のシンポジウムでは、再審請求中の死刑執行について議論する。

 日弁連は、一貫して、死刑制度に関して問題提起をしてきたが、2002年に、死刑制度の存廃につき国民的論議を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する死刑執行停止法の制定を提唱した(2002年11月22日「死刑制度問題に関する提言」)。その後、2004年10月8日に第47回人権擁護大会で「死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」を採択し、 さらに、2011年10月7日の第54回人権擁護大会では、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択している。

 2016年10月、福井市で開催された第59回人権擁護大会では、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」が採択された。これを受けて、これまでのシンポジウム「死刑廃止を考える日」を「死刑廃止の実現を考える日」と改称した。

○テーマ:シンポジウム「死刑廃止の実現を考える日2022」

○日時:2022年11月14日(月)18時00分〜20時00分

○開催方法:オンライン(Zoomを利用したウェビナー)

○参加費:無料・事前申込制 【申込期限】11月11日(金)まで

○プログラム:
 1 事例紹介「これまでの再審請求中の死刑執行事例について」………死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90、小川原優之(第二東京弁護士会)
 2 基調講演「再審請求中の死刑執行の違法性(仮)」………葛野尋之(青山学院大学法学部法学科教授)
 3 基調報告「再審請求中の死刑執行に対する国家賠償請求訴訟について」………宇野裕明(大阪弁護士会)
 4 報告「袴田事件東京高裁決定を控えて」………小林修(愛知県弁護士会)

○申し込み方法:以下のリンクまたは二次元バーコードから、11月11日(金)までに申し込む。当日までにZoom ウェビナーの開催情報等をメールにて案内。

 申込リンクはこちら

○主催:日本弁護士連合会

○問い合わせ先:日本弁護士連合会 法制部法制第二課
 TEL/03-3580-9875 FAX/03-3580-9920

(2022年10月27日公開) 


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