最高検は、本年４月より取調べの録音・録画の試行対象について、任意の在宅捜査でも起訴が見込まれる事件に拡大する方針を発表した。しかし、まだその範囲も明らかではない。弁護人立会いは全く受け入れる様子もない。最高裁は10月、人質司法（保釈問題）について、部内で検討をはじめると重い腰を上げた。しかし、改善は見られるのか大いに疑問である。取調べの録音・録画と人質司法の現状とその改革について、大川原化工機事件の大川原正明社長、福井女子中学生殺人事件の弁護団の端将一郎弁護士を招いて研究会を行う。

　なお、この研究会の模様は、後日、刑事弁護OASISで公表を予定である。

◯テーマ：すべての取調べ・聴取を可視化せよ！　取調べ録音録画制度の完全実現を目指して（第32回被疑者取調べ録画研究会）

◯日時：2025年11月15日（土）14：00〜17：00（開場：13：30）

◯場所：京都弁護士会館地下ホール　＊オンライン配信はない。

◯プログラム：
　１. 大川原化工機事件に学ぶ………大川原正明（大川原化工機株式会社代表取締役社長）
　２. 福井事件に学ぶ（講演）………端将一郎（弁護士・福井事件弁護団）

◯参加費：無料。どなたでも参加できる。

◯申込み：こちらのフォームから。

◯申込み締切り：11月７日（金）18：00

◯主催：被疑者取調べ録画研究会（代表：指宿信・成城大学教授）

◯共催：京都弁護士会

◯後援：公益財団法人日弁連法務研究財団

◯協賛：現代人文社・刑事弁護OASIS

◯問合わせ先：指宿信（成城大学法学部）
　E-mail: makoto.ibusuki@nifty.com

＊取調べ可視化については、その「歴史」から「理論」「実践」「事件紹介」に至る到達点と今後の課題までを論じ尽くした小坂井久編著『取調べの可視化　その理論と実践──刑事司法の歴史的転換点を超えて』がある。

（2025年10月14日公開)