法制審議会は２月12日、総会を開き、同刑事法（再審関係）部会の第18回会議で採択した再審法改正に関する「諮問第129号に対する答申案」（再審改正要綱骨子案を含む）を賛成多数で採決（賛成12、反対４、棄権１）し、平口洋法務大臣に答申した。法務省は、閣法として国会に提出する予定である。

　その内容は、再審決定に対する検察官抗告を禁止せず、証拠開示の範囲を狭め、スクリーニング（「再審の請求についての調査手続」）規定や証拠の目的外使用禁止規定を盛り込むなど、冤罪や再審請求審の現実を顧みないもので、再審法の将来に禍根を残すものと言わざるをえない。

　長年「開かずの扉」と呼ばれた再審制度が改正されるか、改悪されるか、いま歴史的な岐路にいる。本セミナーでは、法制審再審部会幹事であった田岡直博弁護士を招いて、答申の内容を徹底的に検討し、真の再審法改正を勝ち取るための道を議論する。

◯テーマ：「これじゃ冤罪救えない　法制審の答申を斬る！——冤罪を救える法制度を作ろう」

◯日時：３月26日（木）14：00〜

◯講師：田岡直博（弁護士・法制審再審部会幹事）

◯形式：ZOOMによる対話型ライブ講演（音声・チャット質問可）

◯費用：参加無料（定員100名・要事前申込）

◯申込方法：こちらから申込む

◯主催：再審法改正をめざす市民の会

（2026年03月18日公開)