再審法改正に関する政府案は現在、自民党内で事前審査中である。４月６日の自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で異論が多数でたため、見直すよう法務省に差し戻されていたが、法務省は修正案を提案してきた。しかし、その内容は、検察官による抗告をそのまま維持し、裁判所が抗告の是非を審理する期間を「１年以内」とする努力義務を盛り込んだものである。

　４月15日の同合同会議でも、前回示された意見が修正案にほとんど反映されていないと批判が続出し、またしても了承を得られなかった。

　政府案は、このまま検察官の抗告禁止を盛り込まずに、国会に提案されるのか。再審法改正は、大詰めを迎えている。

　無実の人を救う最後の扉であるはずの「再審」は、なぜいまだに“開かずの門”なのか。

　国会で議論される再審法改正は、えん罪被害者の救済を前進させるのか、それとも後退させるのか、袴田事件で再審開始決定を行った元裁判官、無罪判決を勝ち取ってきた弁護士、制度を研究してきた第一人者、そして実際にえん罪と闘ってきた当事者が一堂に会し、日本の刑事司法の未来を真正面から問い直す。

◯テーマ：「あるべき再審法をめざして——法制審答申の問題点と議員立法による再審法改正」（日弁連再審法改正全国キャラバン）

◯日時：2026年４月25日（土）13：30〜16：00

◯会場：大阪大学豊中キャンパス法経講義棟２番教室　
＊大阪弁護士会に会場はありません。

◯参加費：無料

◯参加申込：こちらから申込む

◯登壇者：
・阪原弘次（「日野町事件」再審請求人）
・水谷規男（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
・村山浩昭（弁護士／元裁判官／元法制審議会再審部会員委員）
・秋田真志（弁護士／元日弁連刑事弁護センター委員長）

◯主催：大阪弁護士会、大阪大学法学会、再審法改正をめざす市民の会OSAKA

◯共催：日本弁護士連合会

◯問合せ先：大阪弁護士会委員会部司法課（再審法改正実現大阪本部担当事務局）
　TEL：06−6364−1681

（2026年04月20日公開)