私たちは普段何気なく生活していますが、その根底にあるのは、自由に活動できる人身の自由です。

　それが、ある日突然、強制的に病院に入院させられたり、家族と引き離されて収容されたら……。あるいは、犯罪を疑われただけで仕事を失ったり、罪を犯したとしても、更生に必要な縁まで断ち切られてしまったら……。

　このような身体の拘束や処遇は、必要でしょうか。

　国連には、個人の通報を受け、恣意的な拘禁であるかどうかの審査を行う制度があり、日本国内の事案でも利用することができます。

　日本の拘禁の実態を知り、人身の自由について考えるシンポジウムが、６月４日（火）に弁護士会館１７階の会議室で開催されます。

■日時：２０１９年６月４日（火）午後６時～午後８時３０分（開場　午後５時４５分）

■場所：弁護士会館１７階１７０１会議室（千代田区霞が関１－１－３）
　　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

■参加費：無料

■参加対象：どなたでも御参加いただけます（定員約１２０名）

■内容（予定）：

第１部　国連の恣意的拘禁に関する通報制度の概要と意義
　(1) 制度概要等説明
　　　戸塚悦朗　人権擁護委員会委員
　(2) 基調講演「人身の自由と恣意的拘禁に関する作業部会の活動について」
　　　ホン・ソンピル氏（Mr.Seong-Phil Hong，国連恣意的拘禁に関する作業部会委員・元部会長）

第２部　日本の拘禁に関する実情報告
　(1) 精神科病院における強制入院
　　　内田　明（第二東京弁護士会所属会員）ほか
　(2) 刑事手続における勾留
　　　星野英一（琉球大学教授）・金高　望（沖縄弁護士会所属会員）
　(3) 刑事施設関係
　　　海渡雄一（刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行）
　(4) 入管収容関係
　　　児玉晃一（人権擁護委員会特別委嘱委員）

第３部　日本国内の拘禁に関するパネルディスカッション
＜パネリスト＞
　　ホン・ソンピル氏（国連恣意的拘禁に関する作業部会委員・元部会長）
　　山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）
　　池原毅和（日弁連高齢者・障害者権利支援センター幹事）
　　海渡雄一（刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行）
　　児玉晃一（人権擁護委員会特別委嘱委員）
　　長沼正敏（国選弁護本部委員）
　　埼玉弁護士会刑事弁護の充実に関する検討特別委員会委員長

＜コーディネーター＞
　　姜　文江（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員・刑事法制委員会委員）

■申込方法：事前申込不要

■主催：日本弁護士連合会

■お問い合わせ先：
　日本弁護士連合会　人権部人権第二課
　ＴＥＬ　０３－３５８０－９９５７

■備考：
　・通訳者による逐次通訳（日本語⇔英語）あり。
　・弁護士の方で、ＴＶ会議にて参加を希望される場合には、ＴＶ会議接続の可否について５月２８日（火）までに所属弁護士会にご確認ください。

■イベントURL
　　https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190604.html

（2019年05月29日公開)