現在、２月の法制審議会の答申を受けて法務省が策定した再審法改正案（法務省案）は、自民党内で事前審査が行われている。法務省案の内容は、再審請求審に入る前の事前審査、制限的な証拠開示、開示証拠の「目的外使用」禁止、さらに、再審開始決定に対する検察官の不服申立て（抗告）は禁止しないというものである。このように、現状の再審法を改悪する多くの問題を抱えており、自民党内でも異論が多数でている。しかし、法務省は小手先だけの修正で事前審査を乗り切り国会に提案することを画策している。

　こうした法務省の動きに対して、多くの元裁判官や刑事法学者、冤罪被害者とその家族、さらに新聞各社が「現行の制度をさらに改悪するものだ」と批判している。なぜ法務省案ではダメなのか、ともに学び、「えん罪犠牲者を早期に救済する再審法改正の実現を」の声を国会に届けようと、再審法改正をめざす市民の会（RAIN）が集会を開く。

　なお、再審法改正をめざす市民の会は、誤判に苦しむ人を救済するため、冤罪犠牲者と支援者、市民、弁護士、研究者、ジャーナリストなどが、2019年５月に結成した市民団体で、刑事訴訟法の再審規定の改正を求めて活動している。 

◯日時：2026年５月20日（水）18：15〜20：45（開場17：45）

◯会場：文京区民センター２−Ａ会議室（東京・文京区）

◯申込み方法：当日、開場にて受付

◯資料代：500円

◯プログラム：
・現状報告「岐路に立つ再審法改正〜改めて問う『誰のための、何のための再審法』〜」………鴨志田祐美（弁護士、日弁連再審法改正推進室長）
・パネルディスカッション「なぜ法制審案ではダメなのか」………水谷規男（大阪大学教授）、新屋達之（元福岡大学教授）、岡本洋一（熊本大学准教授）、中村進午（時事通信記者）、コーディネーター／指宿信（成城大学教授）
・各界からの発言………冤罪被害者（袴田ひで子〔ビデオでの参加〕、阪原弘次〔日野町事件家族再審請求人〕）、再審法改正を実現する議員連盟、元裁判官・ジャーナリストほか

◯チラシはこちら。

◯主催：再審法改正をめざす市民の会（RAIN）

（2026年05月11日公開)