「人質司法」で検察が変わることは期待できない

市川 寛（いちかわ・ひろし）

「人質司法」に対する検察庁の認識は？ ——2011年の郵政不正事件で、厚労省元局長・村木厚子さんを逮捕・起訴した大阪地検特捜部の部長であった大坪弘道氏は、「人質司法」について、その著書で、つぎのように記しています。 　「 […]

〈大川原化工機事件〉「裁判官の保釈請求却下は違法」／勾留中に胃がんで死亡した元顧問の遺族が国を提訴

小石勝朗　ライター

　化学機械メーカー・大川原化工機（横浜市）の冤罪事件をめぐり、起訴後の勾留中に胃がんを患って死亡した同社元顧問・相嶋静夫さん（当時72歳）の遺族が、保釈請求の却下や逮捕状・勾留状の発付にかかわった裁判官37人の判断は違法 […]

四大死刑冤罪事件と袴田事件からみる日本の刑事司法の問題点（その３）

ダニエル・H・フット（東京大学名誉教授）
日本語訳／笹倉香奈（甲南大学教授）

３　冤罪の寄与要因 ⑴　アメリカと日本の比較データ 　アメリカでは、全米雪冤データベース（National Registry of Exonerations, NRE）[1]が、無実の被告人に関する知りえる限りのすべての […]

四大死刑冤罪事件と袴田事件からみる日本の刑事司法の問題点（その２）

ダニエル・H・フット（東京大学名誉教授）
日本語訳／笹倉香奈（甲南大学教授）

２　四大死刑冤罪事件と袴田事件をめぐる考察 　“From Japan’s Death Row to Freedom（死刑確定者が自由になるまで）”で詳述したとおり、四大死刑冤罪事件は、研究者、弁護人、検察官、裁判官、メデ […]

もはや他人事ではない刑事弁護／第二東京弁護士会と日本組織内弁護士協会（JILA）が、企業内弁護士の刑事弁護実務対応についてセミナーを開催

　大川原化工機事件で、同社社長ら３名が逮捕されてから約６年。2026年３月10日、弁護士会館の会議室にて、本件を題材とした「企業内弁護士の刑事弁護実務対応——もはや他人事ではない刑事弁護」と題するセミナーが開催された。 […]

東京五輪めぐりKADOKAWA元会長に有罪判決／「冤罪」主張を退け、東京地裁が贈賄罪を認定

小石勝朗　ライター

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定をめぐり贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWA元会長、角川歴彦（つぐひこ）被告（82歳）に対し、東京地裁（中尾佳久裁判長）は１月22日、懲役２年６月・執行猶予４年（求刑・懲役３ […]

『取調室のハシビロコウ——黙っていたら、壊された。ある弁護士の250日勾留記』

「人質司法」の呪縛 　「理屈では黙秘はベストだとわかっていても、実際にそれを貫くことは想像した以上に苦しいものだった」——こう述懐する筆者は、逮捕当時登録４年目の弁護士であった。犯人隠匿教唆の被疑事実で横浜地検特別刑事部 […]

〈再審法改正〉「冤罪の救済を容易にする法改正を」／袴田事件で再審開始決定の村山浩昭・元裁判官が講演

小石勝朗　ライター

　再審（裁判のやり直し）制度の拡充を求める日本弁護士連合会（日弁連）の活動を牽引している元裁判官の村山浩昭弁護士が12月６日、東京都内で講演した。村山さんは法相の諮問機関・法制審議会の刑事法（再審関係）部会委員を務めてお […]

12月７日、京都・龍谷大学で、アジア・イノセンス・ネットワーク大会が開催、人質司法や再審法で情報交換

　12月７日、京都の龍谷大学で、「アジア・イノセンス・ネットワーク大会2025——東アジアにおけるえん罪救済のこれまでとこれから」が、イノセンス・プロジェクト・ジャパン（IPJ）、台湾イノセンス・プロジェクト（TIP）、 […]