再審における証拠開示の理論的構造

1　はじめに 　現在、「法制審議会—刑事法（再審関係）部会」（以下、「法制審」）で再審に関する法改正の議論が進行中である。また、再審法改正の実現を目指して国会内に設置された超党派議員連盟である[…]

斎藤 司　龍谷大学教授

法制審議会─刑事法（再審関係）部会のリアル②

第３回会議（６月20日）

1　はじめに 　2025年６月20日に開催された第３回会議では、①元検察官（田辺泰弘氏）、②元裁判官（中川博之氏）、③犯罪被害者遺族（磯谷富美子氏）・犯罪被害者を支援する立場の弁護士（髙橋正人[…]

鴨志田祐美　日弁連再審法改正推進室長

法制審議会─刑事法（再審関係）部会のリアル①　

第１回会議（４月21日）、第２回会議（５月30日）

1　はじめに 　本特集「冤罪（誤判）と再審法改正の最前線」は、長きにわたり再審制度を研究してきた研究者たち──指宿信教授、田淵浩二教授、中川孝博教授、水谷規男教授、葛野尋之教授によるリレー執筆[…]

鴨志田祐美　日弁連再審法改正推進室長

再審制度改革の基本的視座——現行制度の構造的問題と再審請求権の実効的保障

再審制度を機能強化するための３つの課題④

1　再審制度の憲法的基礎——「誤判を免れる権利」 ⑴　本稿の目的 　本稿は、現行制度の構造的問題がどこにあるかを明らかにしたうえで、請求人の再審請求権を実効的に保障するという観点から、制[…]

葛野尋之　青山学院大学教授

再審における検察官のあるべき姿

再審制度を機能強化するための３つの課題③

1　はじめに 　再審制度を改革するための立法提案は、1960年代、1970年代から何度か行われてきた。改正法案が国会に上程されたこともあったものの、これまでの立法提案が実を結ぶことはなかった。[…]

水谷規男　大阪大学教授

再審法改正に消極的な論者の論法

再審制度を機能強化するための３つの課題②

1　はじめに 　再審法の改正に消極的な機関や論者は、特定のキーワードを用いて論じることが多い。しかし、それらの概念には曖昧な点があり、議論の場をいたずらに混乱させ、本来論ずべき点から目を逸らす[…]

中川孝博　國學院大學教授

再審法改正が実りあるものになるように（連載の趣旨）

再審制度を機能強化するための３つの課題①

1　はじめに 　今回から４回にわたり、「再審制度を機能強化するための３つの課題」と題して、３名の刑事法研究者が再審制度の機能強化を支える理論研究の成果を公表する。執筆していただく研究者は、連載[…]

田淵浩二　九州大学教授

カナダにおける再審制度の改革（下）

誤判原因調査から救済制度の新設へ

「誤判は司法制度の疫病であり、我々はそれを防止するために適切な対応策を講じなければならない」 カナダ連邦最高裁判所判事マイケル・モルデイヴァー（2014年Hart事件判決((R. v. Har[…]

指宿 信　成城大学教授

カナダにおける再審制度の改革（上）

誤判原因調査から救済制度の新設へ

「誤判は司法制度によって作り出された一度目の過ちです。（誤判からの）救済を拒むという二度目の過ちは許されてはなりません。」 カナダで22年間にわたる獄中生活後に雪冤されたデビッド・ミルガード氏[…]

指宿 信　成城大学教授

「人質司法」を意識しない裁判官、できない裁判官（下）

被告人が逃亡して裁判できなくなると、「裁判官の責任」か ──先ほどから逃亡のおそれが問題になっていますが、逃亡なんてそう簡単にできないし、事件も年に１件あるか２件あるか程度のことです。それは、[…]

森脇淳一（もりわき・じゅんいち）