再審法改正について、政府は法制審の答申をえて、閣法として法案の上程を急いでいる。現在、自民党内の事前審査が進行中である。

　４月26日、特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター刑事・少年司法研究センター（ERCJ）は、再審法改正で研究会を開催する。

　法制審の答申は、早期の冤罪救済の目的から大きく後退している。研究会では、答申が示した調査手続と証拠開示について、その問題点を十分に理解することを目的にする。

　今後、国会での再審法改正議論が開始されるにあたって、上記の問題点を具体的に理解しておくことが重要であるとの趣旨に基づくものである。

◯テーマ：2026年度ERCJ研究会

◯日　時：４月26日（日）13：00～16：00（３時間）を予定

◯開催方法：Zoomにて開催

◯内　容：法制審議会答申のうちの、調査手続と証拠開示につき、その問題点を検討
　１　通常の刑事手続との整合性について………根本渉（元裁判官）
　２　法制審議会第13回会議で検討された「仮想事例」について
　　⑴ 「仮想事例」作成の趣旨と問題点について………村山浩昭（元裁判官、法制審議会刑事法部会委員）
　　⑵ 「仮想事例」についての法制審学者委員の意見の問題点について………中川孝博（國學院大學教授）
　　⑶ 　以上を踏まえての意見交換
　３　法制審議会における裁判所及び学者委員が依拠した「証拠の関連性」に関する「限定的再評価説」と判例理解についての批判を中川教授から話したあと、意見交換。

◯配布資料（研究会参加者に配布）
　１　再審議連・発言メモ（根本先生作成）
　２　仮想事例（法制審議会刑事法部会第15回）
　３　中川論文「明白性判断に関する議論の援用方法」

◯参加費：無料

◯参加方法：４月23日（木）までに、事務局までメールなどで申込む。
　申込み後、事務局から参加方法等について連絡される。

◯申込み先・問合せ先：ERCJ事務局まで　
　TEL.03-6825-6774　 e-mail. ercj@ercj.org

◯主催：特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター（ERCJ）

（2026年04月08日公開)