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刑事弁護に関わる全ての記事が表示されます
冤罪・再審と関連する記事の一覧です。
再審法改正について、政府は法制審の答申をえて、閣法として法案の上程を急いでいる。現在、自民党内の事前審査が進行中である。 4月26日、特定非営利活動法人刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター刑事・少年 […]
小石勝朗 ライター
生徒の調査書の成績を改ざんするよう教員に指示し、その謝礼に生徒の祖父の元市長から現金を受け取ったとして加重収賄罪などで有罪判決が確定した静岡県立天竜林業高校(当時)の元校長、北川好伸さん(78歳)の第2次再審請求審で、 […]
ニュースレター台湾刑事法の動き第11回 - 陳宏達(台湾高等検察署主任検察官)日本語訳/呉柏蒼(信州大学経法学部准教授)
呂介閔殺人冤罪事件の是正の経験を中心に
陳宏達(台湾高等検察署主任検察官)日本語訳/呉柏蒼(信州大学経法学部准教授)
1 はじめに 現代の法治国家において、検察官は犯罪を訴追し刑事司法システムの適切な運営を確保する責任を負っているにとどまらず、人権保障及び司法の公平性の維持こそが、その責任の所在である。再審手続は、確定判決に間違いが存 […]
ダニエル・H・フット(東京大学名誉教授)日本語訳/笹倉香奈(甲南大学教授)
4 冤罪の救済に向けて 過去四半世紀にわたって行われてきた司法制度改革は、決して冤罪の根絶を保証するものではない。実際、大川原化工機事件、プレサンス事件、村木厚子氏の訴追などが示すとおり、誤った訴追の危険は今日もなお存 […]
3 冤罪の寄与要因 ⑴ アメリカと日本の比較データ アメリカでは、全米雪冤データベース(National Registry of Exonerations, NRE)[1]が、無実の被告人に関する知りえる限りのすべての […]
2 四大死刑冤罪事件と袴田事件をめぐる考察 “From Japan’s Death Row to Freedom(死刑確定者が自由になるまで)”で詳述したとおり、四大死刑冤罪事件は、研究者、弁護人、検察官、裁判官、メデ […]
1 はじめに 袴田巖氏は、第一審で死刑判決を言い渡された56年後に再審無罪となった[1]。袴田事件は広く報じられ、大きな社会的関心を呼んだ。その結果、冤罪のみならず、再審制度をはじめとする刑事司法制度のさまざまな側面に […]
死刑判決が確定した事件を糸口に再審(裁判のやり直し)法制のあり方を検証するセミナーが3月20日、東京都内で開かれた。「再審法改悪で死刑再審事件はどうなる?」と題し、NPO法人・監獄人権センターが主催。法改正へ向けた現況 […]
法制審議会は2月12日、総会を開き、同刑事法(再審関係)部会の第18回会議で採択した再審法改正に関する「諮問第129号に対する答申案」(再審改正要綱骨子案を含む)を賛成多数で採決(賛成12、反対4、棄権1)し、平口洋法 […]
政府の法制審議会は、2月12日、再審法改正について法務大臣に答申した。その内容は、証拠開示や検察官抗告などに関して、早期の冤罪救済の実現という目的から後退したもので、冤罪被害者や弁護士らから多くの批判の声があがっている […]