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刑事弁護に関わる全ての記事が表示されます
【ニュース】
9月4日(土)午後1時30分から、「飯塚事件の再審を求める東京集会——第2次請求の支援を」が、オンラインで開催される。 1992年、福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が登校途中に行方不明[…]
飯塚事件冤罪・再審死刑事件目撃証言
日弁連は、8月11日、シンポジウム「死刑廃止へのロードマップ~米国の死刑制度の行方とわが国の死刑制度~」をオンラインで開催する。 最近、米国で死刑廃止に向けた新しい動きがあった。7[…]
死刑制度犯罪被害者支援終身刑
このほど、ゴーン元日産社長の弁護人であった高野隆弁護士が『人質司法』(角川新書)を出版した。 被疑者は一度逮捕されると、取調官の筋書き通り認めないと、長期勾留、自白強要、さらに弁護[…]
人質司法刑事弁護刑事裁判
「死刑廃止国際条約」は、今年で発効から30年になる。 同条約が採択されたのは1989年12月15日、発効したのは1991年7月11日である。1991年当時、世界の死刑廃止国は法律上[…]
死刑制度死刑廃止
第2回三者協議のため東京高裁へ向かう袴田巖さんの弁護団と姉・秀子さん=2021年6月21日、撮影/小石勝朗 袴田事件(1966年)第2次再審請求の差戻し審で、元プロボクサー袴田巖さん(85歳[…]
小石勝朗 ライター
冤罪・再審刑事事件小石勝朗科学鑑定
今国会で、18・19歳を「特定少年」として厳罰化する「少年法等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、2022年4月1日に施行されることが決まった(審議の詳しい経過は、少年法改正国会を傍聴[…]
健全育成少年法改正少年法改正国会を傍聴する成人年齢引下げ
公益財団法人日弁連法務研究財団は、7月2日(金)に、情状弁護に関する研修会を行う。 これまで、刑事事件では一般に、刑罰により犯罪者の反省を促し更生を図るという方法がとられてきた。そ[…]
再犯防止情状酌量治療的司法
アジア犯罪学会第12回年次大会(ACS2020)は、昨年Covid-19の世界的な感染の影響により延期となったが、2021年6月18日(金)から21日(月)まで、オンラインで開催される。そ[…]
刑事政策大麻論争犯罪学
【ニュース】 法制審議会刑事法(逃亡防止関係)部会の議論の動き(第5回・終了)
⑶ 「確定した裁判の執行を確保するための方策」についての議論 部会の第2回会議では、所在不明のために刑の執行のための収容ができなかった者を「とん刑者」と呼び、近時の事例が紹介されてい[…]
水谷規男 大阪大学大学院高等司法研究科教授
水谷規男法制審議会身体拘束逃亡防止
6月12日(土)、NPO法人監獄人権センターは、監獄法改正から15年目の節目に、桜井昌司さんら2人の元受刑者を呼んで、日本の刑事施設(刑務所)の実態と今後のあり方を語り合うイベントを開催す[…]
再犯防止刑事施設更生支援